【12月最新版】ChatGPTを導入した自治体の活用事例62選

【12月最新版】ChatGPTを導入した自治体の活用事例62選

チャット型AI「ChatGPT(チャットGPT)」を導入し業務に活用する日本企業が急速に増えていますが、実は日本の自治体でも導入事例が急速に増えているのをご存知ですか?

この記事は、ChatGPTの導入を検討する自治体の行政職員の方向けに、
「ChatGPTを導入したいが、どんな自治体が導入しているのか知りたい」
「他の自治体はChatGPTをどのように活用しているのか参考にしたい」
といった疑問や悩みを解決します。

ChatGPTを活用している自治体を徹底調査し、自治体名、ChatGPTの導入目的、活用方法を詳しくご紹介します。

この記事を読めば、自治体でどのようにChatGPTが活用されているのかがわかるようになります。
ChatGPTの導入を検討している自治体の行政職員の方は必読です。


省庁

農林水産省

農林水産省は、対話型AI「ChatGPT」を補助金申請のマニュアル改訂や修正に活用する計画を立てています。これにより、数千ページに及ぶマニュアルの改訂作業の負担軽減と、利用者にとって分かりやすいマニュアル作成が期待されています。公開されている文書の簡略化に焦点を当て、機密情報は含まれないとしています。

参考:数千ページのマニュアル改訂「ChatGPT」活用へ 農林水産省

文部科学省

文部科学省は、生成AI「ChatGPT」を含むAIの利用について、小中高向けのガイドラインを公表しました。このガイドラインは、生成AIの活用の適否を判断する際の参考資料として、令和5年6月末日時点の知見をもとに暫定的にまとめられています。生成AIの教育利用に対する基本的な考え方として、「情報活用能力」の育成という観点からは、生成AIへの理解や活用、使いこなすための意識を育てることが重要とされています。しかし、生成AIは発展途上であり、個人情報の流出、著作権侵害のリスク、偽情報の拡散リスクもあることから、現時点では活用が有効な場面を検証しつつ、「限定的な利用から始めることが適切」であるとされています。

参考:生成AIの学校での利用、文部科学省が暫定的なガイドラインを公表

経済産業省

政府のAI戦略チームは、生成AI「ChatGPT」の活用について議論しました。デジタル庁、経済産業省、農林水産省は、生成AIを業務に利用すると報告しました。ただし、利用は公開情報に限定し、問題が発生した場合はすぐに利用を停止するとのことです。これにより、生成AIの実用化が進む一方で、その適用範囲と管理についての議論も深まるでしょう。

参考:デジタル庁や経産省・農水省、業務に生成AI利用へ

デジタル庁

デジタル庁は、政府の「AI戦略チーム」会合で、農林水産省、経済産業省とともに生成AI「ChatGPT」を業務利用する意向を示しました。ただし、その利用は機密情報を扱わない範囲に限定されます。また、岸田総理は「生成AIのカギを握るのは計算資源とデータ」と指摘し、環境整備に乗り出す考えを示しました。これにより、AIの活用がさらに進展する可能性があります。

参考:デジタル庁など3省庁が生成AI業務利用へ


北海道・東北

青森県

宮下知事は7月の定例記者会見で、青森県庁の業務にChatGPTを導入する意向を明らかにしました。新設されたDX推進課で具体的な活用方法などの検討を進め、積極的に活用していく考えです。

青森県庁は県職員向けにChatGPTなどのデジタルツールを紹介する「ICT体験会」も開催しました。
参加した職員からは「県庁でも文章を作る仕事はとても多いのでかなり活用できると感じる。相手が機械なので『もっとこういう表現で』など指示を率直に伝えやすいのもいいと思う」といった反応が見られました。
県は個人情報や機密情報の漏えいがないよう対策を行い、使用上のルールを定めるということです。

参考:チャットGPT導入へ 宮下知事が意向「業務効率化に貢献」

青森県むつ市

青森県むつ市は、市役所業務の効率化のため、対話型人工知能(AI)「ChatGPT」を使った自治体業務支援システムを7月末から試験導入すると発表しました。全職員の端末で使用でき、会議録や打ち合わせ内容の要約、資料作成の構成や企画立案時の観点・キーワードの提案など、さまざまな業務に活用し効果を検証します。これにより、業務の多様化・多忙化の改善を図る狙いがあります。試験は9月末まで行われます。

参考:「チャットGPT」で効率化 むつ市、試験導入

岩手県

岩手県はChatGPTの業務活用について検証を始めることを、5月に開かれた県のデジタル化の推進本部会議で決定しました。
県庁職員の業務支援ツールとして活用の可能性があるとして、企画の立案や文書の作成などでの活用を想定しています。
幅広い分野での活用を検討していく方針で、年内にも生成AI使用上のルールをまとめる予定です。

参考:生成AIの業務活用 県が検証開始へ

山形県庁

山形県庁は生成AI・チャットGPTの導入を目指し、7月からさまざまな部署で試験運用している。中間報告において、ChatGPTの用途として「アイデア出し」が33%と最も多く、次いで「文章の要約・翻訳」「あいさつ文やメールなどの作成」の順で、「とても効果的」と「ある程度効果的」をあわせ65%となり、評価する声が半数以上を占めたことがわかった。
県はChatGPTの試験運用をさらに1カ月続けた後、9月下旬に対応方針を協議することにしている。

参考:チャットGPT試験運用から1カ月…中間報告・半数以上「効果的」 山形

宮城県

宮城県はChatGPTなどの生成AIの活用に向け、業務で活用する場合の5原則をまとめました。
今年度は試用とし、来年度以降の全庁的な活用をめざすとのことです。

新たに制定した「生成AI活用5原則」は、以下の内容を掲げ

①(生成AIと)親和性の高い業務に積極活用
②効果的な問いかけの実践
③個人・秘匿情報の入力禁止
④正確性の確認
⑤著作権への留意

引用:宮城県「生成AI活用5原則」

文章の作成や要約など生成AIが得意とする分野で積極的に活用しつつ、個人・秘匿情報の入力禁止や誤情報や間違った表現のチェックといった注意点を示しました。

今年度の試用では利用できる職員を限定し、無料サービスを活用する。今後、試用結果を検証した上でより適切な活用方法やルール作りを進め、来年度以降の本格的導入を目指すとしています。

参考:宮城県が「生成AI活用5原則」、全庁的な活用めざす

福島県庁

福島県は23年6月、個人情報の取り扱いなどの注意事項を定めた上で、県庁の全職員による業務での補助的な利用を認めると全部局に文書で通知しました。

業務での使い方として、挨拶文や感謝状、外部へのメール文の素案などの文章作成、文章要約、誤字脱字チェック、企画立案の補助などが想定されています。

また、個人情報や非公表情報の入力は禁止とし、著作権や正確性の懸念があるため作成された内容はは必ず職員が精査することとしています。

参考:福島県 文章や画像の自動生成AI 業務での補助的利用認める

福島県いわき市

いわき市は、ChatGPTを職員の業務に試験的に導入しました。業務の効率化や情報漏えいリスクの検討が目的で、個人情報を含まない内容の作成や情報収集に利用します。使用方法は専用フォームで質問を送信するだけで、返答時間は約30秒。市は利用の際の情報取り扱いのガイドラインを設け、情報の正確性や著作権の問題に注意を促している。試用後、効果が確認されれば、本格運用を検討する方針です。

参考:いわき市が業務にChatGPTを試行運用(福島)


北陸・甲信越

新潟県

新潟県の花角知事は、ChatGPTを庁内業務で活用する方針を4月に示しました。
ChatGPT活用に関するガイドラインは策定済みですが、どのような業務に活用するかは明らかにされていません。

参考:新潟県、庁内業務にチャットGPT活用へ 知事が方針

新潟県長岡市

新潟県長岡市は、対話型AI「ChatGPT」を7月から正式に導入することを決定しました。試行期間を経て、ガイドラインを作成し、職員への研修も予定しています。試行期間中には、「半日かかる作業が1時間ほどでできるようになった」などの効率化が報告されましたが、真実性の担保や機密情報の漏洩についての懸念も確認されました。ガイドラインでは、AIの特性を理解した上での使用や、個人情報や内部資料の内容を入力しないといった留意点が明記されています。

参考:チャットGPT正式導入 7月から長岡市、ガイドライン作成

新潟県新潟市

新潟市は、対話型AI「ChatGPT」の業務での試行利用を始めると発表しました。全職員から参加者を募り、業務への活用方法を検証します。業務効率化のほか、職員のデジタル意識の向上も目指します。試行利用は2023年末までをめどに続け、その効果をアンケートで検証します。2024年をめどに本格的な導入を目指しています。利用にあたっては、ガイドラインを作成し、個人情報や機密情報の入力を禁止し、AIからの回答の正確性を確認するよう注意を促します。

参考:新潟市、チャットGPTを試行利用 24年から本格導入検討

富山県

富山県は6月からChatGPTを一部の部署で試験的に導入することを発表しました。
試験期間は6月9日から7月末まで、県教育委員会や県警察本部を含め18の部署で試験導入されれということです。
ChatGPTとGoogleが開発する「bard」の2つの生成AIを導入して、アイデア出しや文章要約などに活用するとのことです。
また、8月以降には予算データや議事録などの公開データをAIに学習させてさらに活用を進め、本格的な導入を目指す方針です。

参考:県が生成AIを試験的に導入 公開データなど学習させ活用へ

福井県

福井県はChatGPTなどの生成AIの業務活用を目指す実証実験を、6月から開始しました。
実証実験でにおいては、個人情報や機密情報の入力に制限を加えた上で、活用できる点や注意点などを洗い出すことにしています。

県はChatGPTを県庁職員の業務効率化に活用する考えですが、具体的な活用方法については明らかにされていません。
実証実験を踏まえてガイドラインを策定し、来年度をめどに本格的な運用を始めたいとしています。

参考:「生成AI」県庁で業務への活用目指す実証実験開始

長野県庁

長野県庁は、生成AI「ChatGPT」を議事録要約や挨拶文の作成などの業務で試験的に導入すると発表しました。5月15日から7月21日の期間で使用し、適切な用途などを検討します。これは、既に県庁で導入している時空テクノロジーズの音声文字起こしサービス「ログミーツ」の追加機能として利用されます。これにより、業務の効率化が期待されています。

参考:長野県庁、チャットGPT試験導入

長野県飯島町

長野県飯島町は、対話型AI「ChatGPT」の試験運用を開始しました。総務課や企画政策課など7課と町教育委員会事務局で使用し、文章作成や事業アイデア練りなどに活用します。情報流出を防ぐため、町のインターネット規則を適用し、個人情報を扱うネットワークには接続しません。定期的に研究会を開き、どのような質問にどのような回答が返るかのデータを蓄積します。また、無料版と有料版の性能の違いも分析します。試験運用は、住民のサービス向上につながることを期待しています。

参考:チャットGPT、飯島町が試験運用 各自治体も活用模索、その実力は

福井県越前市

福井県越前市は、対話型AI「ChatGPT」を県内自治体で初めて業務に試験導入しました。住民向けの質問回答と職員利用の2分野でシステムを運用し、効果を検証します。住民向けサービスでは、行政手続きや観光などの質問への回答に活用します。庁内職員の利用では、施策立案などの際の資料作成に役立てます。試験運用は9月末までをめどとし、その後本格導入を検討します。

参考:住民からの質問は「ChatGPT」で…福井県越前市が県内自治体で初の試験導入 転出・転入手続きやゴミ分別…AIで回答


関東

東京都庁

東京都は、学校職員を含む約5万人の都職員が8月23日からChatGPTを業務で利用可能にすると発表。
仕事の効率化やサービス向上を狙い、文書作成や要約などに利用する。
都民の中には、情報漏洩などの懸念があり、都は安全対策や職員研修を徹底して適切な利用を図る方針。

具体的な活用例としては、行政文書のリライトや翻訳、問答集内容の充実、SNSでの文章要約などが考えられる。都民の安全性への懸念に対し、都はホームページを通じて情報発信を行うとしている。

都デジタルサービス局は、導入にあたり、大きなミスを防ぐための取り組みを重視。生成AI技術の日々の進化に対応し、新しい技術の活用を模索している。

参考:東京都が業務にチャットGPT 23日に全庁導入 5万人が利用へ

東京都江戸川区

東京都江戸川区は、生成AI「ChatGPT」の業務上の使用を解禁すると発表しました。これは23区で初の導入となります。職員向けに使い方や取り扱い上の注意事項についての研修会を開いた後、文章の要約や情報整理などに活用します。個人情報や機密情報の取り扱い禁止や、職員による確認・修正作業の徹底を求めます。また、誤って個人情報を入力した場合に警告する機能などのセキュリティー対策を導入します。区は「AIによって業務効率化を進め、余った時間で区民サービスを向上できるようにしたい」と述べています。

参考:東京都江戸川区、チャットGPTを全庁解禁 23区で初

東京都千代田区

東京都千代田区は、職員の業務負担を軽減する目的で生成AIの試験導入を発表しました。8月に行うテストでは、部署間の問い合わせ対応などで「Azure OpenAI Service」に基づくチャットAIサービスを利用する計画。このサービスは、大規模言語モデル「GPT-4」を使用し、千代田区が提供したマニュアルや例規集に従った回答が可能か検証される。また、対象業務を限定しない形のテストも行われ、さまざまな業務でのAIの有効性を確認する。この際、情報の取り扱いには千代田区が定めたAI利用のルールが適用され、情報の漏れを防ぐ措置が取られる。テストは10月まで行われ、その結果を基にAIの正式導入を検討する方針です。

参考:東京都千代田区、生成AIの試用を開始へ 8月にテスト開始

東京都練馬区

練馬区役所は7月24日からChatGPTの導入を開始し、業務改善と効率化を目的として「LoGoAIアシスタントbot版」を2か月間試行します。このAIは、「LoGoチャット」上で動作し、職員の文章作成、要約、アイデア創出などに使用されます。検証期間終了後、アンケートを通じて使用状況や効果を確認し、結果が良ければ10月から有償での本格導入を計画しています。練馬区役所は業務外の利用や非公開情報の入力を禁止するガイドラインを制定。今後の検証結果に基づき、ガイドラインを更新し、生成AIの適切な活用を継続する方針を明らかにしています。

参考:練馬区役所、業務効率化のためChatGPTの導入を開始

神奈川県庁

神奈川県庁は、2023年5月中にChatGPTの試験利用を20~30人規模の複数部署で開始すると発表した。試験の具体的な期間は未定だが、新規事業のアイデア出しや公開資料の要約作成に利用することを考えている。さらに、生成AIの利用に際するガイドラインの策定も予定している。黒岩知事は、技術の進化に対する驚きを共有し、適切に活用すれば業務を効率化できるとの期待を示した。

参考:神奈川県がチャットGPTの試験利用を発表 月内に開始、複数の部署で

神奈川県横須賀市

神奈川県横須賀市は全国初で対話型AI「ChatGPT」を業務に試験導入し、使用した職員の約8割が「仕事の効率が上がる」と評価しました。文書作成の業務時間が少なくとも1日10分程度短縮できると試算され、本格利用に切り替えました。一方で、ChatGPTの返答内容については、「常に適切だった」と「おおむね適切だった」の合計が55.8%で、「適切なときと適切でないときが半々ぐらいだった」が38.2%でした。市は外部の専門家をAI戦略アドバイザーとして配置し、職員の活用スキルの底上げを図るとともに、他の自治体に導入・活用のノウハウを伝える研修も企画しています。

参考:ChatGPT導入で「仕事効率上がる」が約8割 横須賀市が試験導入の結果発表、労働時間の短縮も

神奈川県相模原市

相模原市は、生成AI「ChatGPT」の業務活用について実証実験を開始しました。具体的には、文案作成や文章要約などでの活用が想定されています。この実証実験は、どのような業務で活用が見込めるか、また業務利用する場合の運用ルールなどについて検討を行うために行われます。使用する情報は公開済の情報等に限定されています。この取り組みは、業務の効率化と公共サービスの向上を目指しています。

参考:相模原市 ChatGPTの業務活用 実証実験を6/1開始!(2023/5/30)

神奈川県厚木市

厚木市が生成AIソフト「チャットGPT」の実証実験を行い、その結果業務時間が1件当たり平均21分短縮されたことを発表しました。
実験期間は5月から8月までで、合計で約51時間の効率化が見られました。
特に「文章の添削や校正、要約」、「文章の作成、下書き」、「アイデアの創出」の業務で時間短縮が顕著でした。
この成功を受けて、市は全ての部署で本格的に導入を開始することを決定しました。
希望する職員からは順次申請を受け付けます。

参考:厚木市「チャットGPT」本格導入 業務1件当たり約20分削減

千葉県庁

千葉県庁は、業務効率化や県民サービス向上が期待されるため、ChatGPT等の生成AIの全庁的な試行を開始することを発表しました。ChatGPTなどの生成AIを試用した結果、効果的な利用方法や業務での留意点が確認され、これに基づいてガイドラインが策定されました。ガイドラインの内容として、データ入力時には個人情報や機密情報を入力しないこと、生成物の利用は内部資料に限定すること、得られた回答を確認して利用することなどが含まれています。ガイドラインには一部訂正が行われ、今後は試行結果に基づき、本格的な導入とガイドラインの見直しを検討していく予定です。

参考:千葉県がチャットGPTなど「生成AI」を業務で試験利用 個人情報、機密情報の入力は禁止

千葉県松戸市

千葉県松戸市は、生成AI「ChatGPT」を業務に導入しました。導入にあたり、利用のルールを定めたガイドラインを策定し、個人情報や契約に関する情報の入力を禁止し、個人情報が保存されていない端末でのみ利用を認めています。また、生成された文書や画像については、著作権の侵害や誤った情報が含まれていないかを複数で確認します。予算の編成や新たな事業の事例まとめなどの業務で活用する予定です。松戸市情報政策課の黒澤聡史課長は「適切な制限もかけながら業務の補助的なツールとして活用していきたい」と述べています。

参考:千葉 松戸市 ChatGPTを業務に導入 ガイドライン策定

埼玉県庁

埼玉県は、2023年7月20日から生成AI「チャットGPT」を業務に試験導入すると発表した。対象は正規職員と非常勤職員の合計約13,000人で、文章要約や情報収集などの県庁内業務での利用が予定されている。県は、職員の能力向上を目的に安全な利用を促し、段階的に利用範囲を拡大する方針。利用には、ガイドラインに基づく8つのルールと段階別の講習受講が必要。今後は広報資料作成などの業務でもAI活用を拡大する予定。大野知事は、生成AIを活用して業務効率を上げ、職員の創造的業務への取り組みを促す意向を示しました。

参考:埼玉県が「チャットGPT」を試験導入へ

埼玉県戸田市

埼玉県戸田市は、自然言語型の人工知能チャットボット「ChatGPT」を活用し、自治体の業務における自動化・効率化が可能な領域を洗い出し、その改善策を提案する「ChatGPTに関する調査研究事業」を開始します。また、リスク・危険性を把握し、安全に利用する方法を検証します。この事業の成果は、「自治体業務におけるChatGPTの活用ガイド」を作成し、公表する予定です。この取り組みは、戸田市だけでなく、他の行政機関においても応用可能な知見となることが期待されています。

参考:ChatGPTに関する調査研究事業の実施について

茨城県庁

茨城県は、2023年6月にACCESS、ObotAI、アノテテの3社と共同でChatGPTの業務活用の実証実験を開始すると発表しました。茨城県が主導する「DX推進プロジェクト」の一環として、新しい行政サービスと業務改革を目的としており、自然言語での問い合わせ応答ツールの開発に取り組む。これを通じて、茨城県は業務の効率化と精度の向上を狙いとしている。まずは、法律関連の情報などをChatGPTに学習させる計画。茨城県は、米Microsoftの「Azure OpenAI Service」を採用して、情報の安全性を確保。2023年6月20日から9月30日まで実証実験を行い、業務効率化の可能性を検証する予定です。

参考:茨城県が職員業務にChatGPT導入、法改正状況など回答可能に

茨城県つくば市

つくば市の五十嵐立青市長は、ほぼ毎日、対話型AI「ChatGPT」を使用し、政策課題の整理やあいさつの素材作りなどに利用していると明らかにしました。また、市役所では職員同士の対話型ネットワークシステム「ロゴチャット」にチャットGPTを導入し、職員が入力した質問などがチャットGPTに吸い上げられないようにするなどの対策を講じています。市職員全員が利用できるようになっており、施策のアイデア出しや翻訳などに利用されています。今後、チャットGPTの使い方の指針を策定し、基礎自治体にふさわしい使い方を検討する予定です。

参考:チャットGPT「ほぼ毎日使ってる」 五十嵐つくば市長

茨城県笹間市

茨城県笠間市は、業務の効率化を目指し、対話型AI「ChatGPT」を市の業務に試験導入しました。個人情報や機密情報の入力は禁止されており、全職員の約3割が利用を届け出ています。広報戦略室では、小学生のゴルフ大会の結果をSNSで知らせるため、職員が考えた文章をChatGPTに入力し、小学生でも理解しやすい文章に直すよう指示しました。笠間市は、7月末まで試験導入を続け、各部署や職員の意見を集約した上で、導入を検討する予定です。茨城県内では、つくば市や鹿嶋市でもChatGPTの導入や実証実験が進行中です。

参考:「ChatGPT」などの利用 茨城県内の自治体でも広がる

群馬県庁

群馬県庁は2023年7月7日より、社内ChatGPTサービス「Crew」をトライアル導入しました。
「Crew」が高度な権限管理やセンシティブな情報の検知、グループ共有、社内書類の管理等の機能を有していたことに着目し、トライアル導入に至ったといいます。

参考:群馬県庁がChatGPTのトライアルを開始

群馬県藤岡市

対話型AI「ChatGPT」の自治体での活用が議論される中、群馬県藤岡市は政策立案や議会答弁の作成に向けて、試験的な運用を開始しました。個人情報の保護や回答の正確性などのリスクに対応するため、個人情報や機密情報の入力を禁止し、情報やデータの裏付けを十分に取るよう注意点を職員に周知しました。試験運用は6月末まで行われ、その後、職員にアンケートを行い、今後の活用を検討する予定です。藤岡市行革・デジタル推進課の高橋一人課長は「業務の効率化につながり、少しでも業務負担の軽減や改善につなげていければ」と述べています。

参考:藤岡「ChatGPT」を政策立案など活用へ試験運用

群馬県高崎市

高崎市は、業務の効率化を目指し、生成AI「ChatGPT」を試験的に導入しました。27の課の28人の職員が利用し、文章の作成や要約、企画のアイデア出し等に活用しています。個人情報や機密情報の入力は禁止し、作成された文章は著作権侵害にあたらないか確認してから使用します。試験運用は9月末までで、その後、業務に応用できるかを聞き取り、本格的な導入を検討します。県内では、藤岡市と大泉町も試験運用を開始しています。

参考:高崎市 「生成AI」を業務で試験導入し運用始める

栃木県庁

栃木県はChatGPTを業務に本格導入することを決め、23年9月をメドに運用を開始すると発表しました。
これまで各部署で試験運用を行い業務で利用するか検討を行ってきた結果、個人情報の保護や機密情報の漏洩、著作権保護などに十分に注意をはらう必要はあるもの、有効利用が可能と判断し、23年9月をメドに運用を始めることを決めました。

業務での使い方として、文章の要約や翻訳、企画のアイデア出しなどの業務でChatGPTを活用することを想定しているということです。
運用にあたり、県はルールを定めたガイドラインを作成し、これを随時、更新していくことにしています。
福田県知事は次のように発言しています。

ChatGPTをはじめとした生成AIど革新的な技術を取り入れ、業務効率化を図ることで県民サービスの利便性の向上に努めていきたい」引用:福田知事は5月23日の定例会見

参考記事:栃木県 「ChatGPT」を業務に活用へ 9月メド運用開始

栃木県日光市

NTTグループの日本情報通信(NI+C)は、栃木県日光市と連携し、生成AI「ChatGPT」の活用促進を目指します。日光市は「日光市デジタル戦略」を策定し、DX化に取り組んでいます。NI+Cは、自治体向けプログラム「ChatGPT活用ワークショップ」を提案し、7月3日に日光市役所で開催します。ワークショップでは、生成AI技術の内容やChatGPTの自治体業務への活用の可能性、注意点について学習します。ワークショップの結果を踏まえ、NI+Cは日光市と協力してChatGPTの庁内業務への適用と具体的な活用法を検討します。これにより、ChatGPTの本格的な活用の推進を目指すとしています。

参考:栃木県日光市と日本情報通信、ChatGPT活用促進に向け連携 7月3日に日光市役所にてワークショップ開催


東海

静岡県

静岡県はChatGPTなどの生成AIについて、職員が利用する際のルールを示したガイドラインを策定し、試験的に導入しているとのことです。
具体的な業務での活用方法は、文章の要約や翻訳、外部向けのあいさつの文章の作成などを想定しているということです。

県が定めたガイドラインでは、職場で利用状況を記録し入力した情報がAIの学習データに利用されない設定にするようことや、県が開示していない情報や個人情報、守秘義務がある情報などの入力禁止、回答内容に誤りがないことや公平性、著作権などの問題もないことを複数の職員で確認するよう求めています。

参考:静岡県が生成AI利用のガイドライン作成

静岡県島田市

島田市は、対話型人工知能「ChatGPT」を業務に試験的に導入しました。これは県内で初の試みで、市長は本格導入に向けた検証を開始したことを明らかにしました。業務効率化を目的に、あいさつ文の要約や修正、専門用語の説明などに活用しています。安全面や効果の確認ができれば、2023年度中に各課に拡大する予定です。

参考:島田市、業務にチャットGPT利用 県内で初、今月から試験導入

静岡県富士市

静岡県富士市は、生成AI「ChatGPT」を業務に導入しました。市としてのガイドラインを作成し、中核となる職員を対象にした研修会も実施しました。導入したのは「チャットGPT」と「Bard」で、全職員の端末からサービスへのアクセスを許可しました。あいさつ文や資料の作成、新しいアイデアのヒントを得られることなどが期待されています。市デジタル推進室の担当者は、「アイデアなどはあくまで参考で、外に出す場合は出典の明示や中身の点検も十分に行う必要がある」と述べています。

参考:富士市が生成AIを本格導入 独自のガイドラインも策定


近畿

大阪府大阪市

大阪市は、業務効率化のためにIT大手アマゾンの関連会社、アマゾンウェブサービスジャパンと生成AIを活用する協定を結びました。
この協定は日本の自治体としては初めてのもので、議事録作成や誤字脱字の添削などで生成AIを使用する予定です。
目的は、業務効率を上げることで職員の長時間勤務を改善し、住民サービスの質を高めることです。
セキュリティを確保したオーダーメイドのシステムを構築する予定で、大阪市は2024年度からこの技術を本格運用する方針を示しています。

参考:大阪市が業務効率化に向け生成AI活用へ IT大手アマゾンの関連会社と協定

大阪府枚方市

大阪府枚方市は、ChatGPTを用いて市民からのFAQやメール問い合わせへの回答を自動生成する実証実験を行うと発表しました。
2022年度には市のコールセンターへの問い合わせが28万件、メールが731件と増加しており、多様な内容への対応が求められています。
実験では、IT企業「グラファー」と協力し、新たに400件のFAQを自動生成する計画です。個人情報は排除し、安全性も確保するとのこと。

参考:枚方市が市民の問い合わせにChatGPT活用へ検証

大阪府門真市

大阪府門真市は2023年8月4日に、市役所業務でChatGPTの活用実証を始めると発表しました。
この実証実験は、文書の要約、翻訳、そして文章構成のアイデア出し等にChatGPTを用いるもので、2023年8月1日から9月30日までの2カ月間実施されます。
約750人の門真市の職員が対象となり、トラストバンクが提供する「LoGoチャット」を通じて「LoGoAIアシスタントbot版」の無償トライアルを利用する形となります。
個人情報や機密性の高い情報は入力せず、得られた回答もそのまま使わないというガイドラインが設定されています。この実証を通じて、ChatGPTの有用性と活用できる業務範囲を評価する予定です。

参考:門真市が市役所業務でのChatGPT活用を実証開始、文書の要約やアイデア出しで

滋賀県

滋賀県は、ChatGPTの活用方針を策定し、8月から県庁内での試用を開始しました。

資料の作成やアイデア出しに使うことを主眼としており、滋賀県庁の全職員、約6千人が利用可能です。試用期間は9月30日までとなっています。

滋賀県DX推進課と行政経営推進課は活用に関するチームを組成し、「活用方針ver.1」を作成。この方針には、情報収集や論点の洗い出し、資料作成、施策立案のアイデア出し、イベントのキャッチコピー案作成などの活用場面が示されています。また、活用ルールとして、非公開情報の入力禁止や出力情報の真偽確認、差別表現の確認、第三者の権利への配慮が挙げられています。

試用期間後には、職員を対象にアンケートを実施し、その結果をもとに方針の見直しや環境整備を進める予定です。

参考:資料作成やアイデア出し…滋賀県がチャットGPTの試用スタート

三重県松阪市

三重県松阪市は、対話型AI「ChatGPT」の行政での利用に向けて、リスクや費用、効果などの検証を開始すると発表しました。神奈川県横須賀市が全国の自治体で初めて導入した事例を参考に、市政改革課では導入の効果や個人情報の取り扱いなどのリスク、費用面などを十分検証すると述べています。竹上真人市長は、「半年ぐらいたったら一度見に行きたい。次の年にはやり方を考えていきたい」と述べています。

参考:三重・松阪市がチャットGPTの利用検討 文章の作成や要約

三重県伊賀市

三重県伊賀市は、対話型AI「ChatGPT」を行政に活用するための実証実験を開始しました。IT企業FIXERと連携し、市専用のクラウドAI環境を構築・運用します。当初は職員への支援に限定し、市民への直接のサービスは対象外です。5月中に事務文書作成の支援から始め、夏以降は全庁的に、議事録作成や市民に窓口で対応する職員への支援にも広げます。また、個人や機密の情報が米企業側と共有されないような管理体制を目指します。これにより、行政サービスの効率化と品質向上が期待されます。

参考:チャットGPT、事務文書作成支援から 伊賀市が企業連携で実証実験

三重県桑名市

桑名市は、組織運営の支援を行うメンタルコンパスと協力し、対話型AI「ChatGPT」の3カ月間の実証実験を開始。チャットGPTが示すデータを活用し、働きやすい職場作りを進めています。また、伊賀市もIT企業のFIXERと提携し、業務効率化を図っています。これらの動きは、庁内業務の効率化や市民サービスの向上を目指すもので、他の自治体も導入を検討しています。

参考:三重県桑名市や伊賀市、ChatGPTの活用拡大

兵庫県神戸市

神戸市議会は、ChatGPTなどの生成AIの利用指針を定めた条例改正案を可決し、全国で初めて生成AIに関する条例を制定しました。安全性を確保しながら業務の効率化を目指し、5月中に施行予定です。条例施行後、6月中の試験運用を目指し、文書の要約や翻訳、議事録や草案の作成などに利用します。また、個人情報や市の非公開情報などの機密の入力は禁じ、利用時の留意事項をガイドラインにまとめ、順守を徹底します。

参考:神戸市、生成AI利用へ全国初の条例 自治体活用手探り


中国

広島県

広島県はChatGPTび活用に向け庁内業務での試行を7月から開始しました。

ChatGPTの活用方法として、内部資料の作成や情報の要約、企画立案でのアイデア出しなどを想定しているとのことです。
9月末までに職員アンケートなどを行い効果検証を行った上で、今後の本格的な活用方法を検討するとしています。

試験導入にあたって、個人情報や機密情報の入力を禁止し、外部向けの資料作成には使用しないことなどを求めるルールを策定しています。

参考:広島県、チャットGPTの試行開始 業務効率化へ活用検討

山口県

村岡知事は、ChatGPTについて行政の効率化や地域課題の解決に生かせる可能性を持っているとの考えを示し、県のデジタル推進局に「AI活用検討チーム」を設置して試験導入やガイドライン策定を進める意向を明らかにしました。

また、県はChatGPT活用に関する当面のルールとして、個人情報や非公開情報の入力禁止や、AIの回答結果の根拠や正当性を確認してから活用すること、得られた情報を外部への回答には使わないことなどを定めています。

参考:村岡知事 「チャットGPT」活用 専門チーム設置へ

鳥取県

鳥取県の平井知事は、8月からChatGPTの暫定利用を開始すると記者会見で発表しました。
県は以前、職員がChatGPTにアクセスできないよう制限していましたが、独自に定めたガイドラインに基づく利用を認めることとなりました。

このガイドラインでは、事務作業の補助やヒント集めに限り利用することや、生成された情報の確認、機密情報の入力禁止、著作権侵害や不正利用を避けることなどが定められています。
答弁資料の作成や予算編成、重要政策決定には使用禁止とされています。

利用には申請が必要で、約30人程度から暫定的に利用を始めます。利用する職員はアクセス制限を解除されますが、利用状況はシステム管理者にチェックされるとのことです。
平井知事は「ChatGPT」に対しては補助的なツールとしての利用が適切との考えを示しました。

参考:鳥取県、庁内でChatGPT暫定利用へ

島根県

島根県は、ChatGPTを試験的に業務で使用しています。

県は「危険性の課題も認識している」とした上で、これを「参考として用いるなら活用は可能だ」と判断して試験導入しています。
島根県情報システム推進課によれば、ChatGPTの業務利用に際して、個人情報や業務上の機密情報の入力を避けること、作成された文章の事実確認を行うこと、そして文章は「参考」としてのみ使用し、対外的な資料には使用しないとといったルールを定めているとのことです。

また、県の職員が「ChatGPT」を使用した場合、その使用報告を求めており、注意深く効率的な活用方法を模索しています。

参考:島根県 生成AI「ChatGPT」試験的に業務で使用


四国

愛媛県

愛媛県はChatGPTを試験導入すると発表しました。
県は、5月から若手職員を中心に勉強会を開くなどChatGPTの業務への活用について検討してきました。

試験期間は7月から9月末までで、デジタル戦略局の職員など約100人を対象とします。
試験導入にあたり、推奨する活用方法や順守事項などを定めた10項目のガイドラインも作ったといいます。

試験導入の効果を検証し、今後本格導入するかどうかを検討する方針です。

参考:愛媛県、ChatGPTを試験導入 約100人対象に9月末まで

香川県三豊市

香川県三豊市は、生成AI「ChatGPT」を活用したごみ出し案内システムを開発し、6月1日から実証試験を開始しました。このシステムは、東京大学大学院の松尾豊教授の研究室と連携して実現し、スマートフォンなどを使って音声でごみ出し方法を尋ねると、画面上で回答します。また、50カ国以上の言語に対応しています。市民の協力を得て回答の精度を高め、実用化を目指しています。これにより、夜間や外国人からの問い合わせにも迅速に対応でき、行政の効率化とサービス向上が期待されます。

参考:香川・三豊市、ごみ出し案内にChatGPT活用試験


九州

佐賀県

佐賀県はChatGPTの活用に関して、使用上のルールを盛り込んだガイドラインを策定した上、5月からすべての職員を対象とした業務での試験的な利用を開始しました。

ガイドラインには、個人情報や非公開情報の入力禁止、AIの回答結果を活用する際にはその是非を組織で判断することを求める内容などが盛り込まれています。

試験利用から2週間の反応では、「行政文書のたたき台」や「計算用のプログラム作成」などに活用され業務時間が短縮されたといった職員の前向きな反応があるようです。
県行政デジタル推進課は、試験利用の結果を踏まえ今後の効果的な活用方法を模索したいとの考えを示しました。

参考:佐賀県 チャットGPTを業務で試験的な利用を始めたと発表

宮崎県

宮崎県は6月14日、庁内の業務効率化を図るため、ChatGPTの試験運用を行っていることを明らかにしましたた。
具体的な試験運用の内容については明らかにされていません。

参考:チャットGPT、宮崎県庁が試験運用 業務効率化図る

宮崎県都城市

宮崎県都城市は、シフトプラス株式会社と共に、対話型AI「ChatGPT」を自治体環境で活用できるプラットフォームを共同開発します。これは全国初の自治体が共同開発を担うケースです。行政の効率化や市民サービスの向上を目指す一方、個人情報等についてのルール整備の必要性も認識しています。個人情報や機微な行政情報を扱わない前提で、行政分野における活用の可能性について調査研究を行います。また、開発したプラットフォーム「zevo」は、都城市での検証後、他自治体向けに1ヶ月間の無償トライアルも実施予定です。

参考:都城市でChatGPTに係る行政利用調査研究事業を開始!

福岡県古賀市

古賀市はAI「ChatGPT」を業務利用しています。DXマネージャー会議で、各部の担当者と共にDX推進についての全庁的な意識の共有を行い、ChatGPTの利用における個人情報保護などの留意点を共有しました。具体的な政策形成のケースを想像し、積極的に業務に取り入れるように求めました。また、市役所の現場はKBC報道番組「アサデス。」で取材され、その様子が放送されました。これにより、業務効率化と市民サービスの向上を目指しています。

参考:古賀市のChatGPT導入「アサデス。」登場

熊本県熊本市

熊本市は、対話型AI「ChatGPT」の適切な活用を目指し、6月から実証実験を開始します。特定の職員約100人が対象となり、リスクやルールなど運用方針を検討し、8月末まで利活用の検証作業を行います。その結果を基に、9月末までに検証報告書と利活用に向けたガイドラインを作成し、10月からの幅広い活用を目指します。挨拶文の作成や多言語の翻訳、データの収集や検索などにChatGPTを活用し、業務効率化や市民サービスの向上を目指します。

参考:熊本市、チャットGPTの活用実験 秋に本格導入

沖縄県那覇市

那覇市は、データ解析と新コンテンツ作成に生成AIを活用し、業務効率化を目指す新方針を策定しました。2023年8月から9月にかけて16の部局での検証結果から、教育機関や消防局などで文章作成やアイデア発案に利用することが決定。市長はデジタル技術を活用しながら温かみのある市民サービスを提供する意向を示しました。さらに、機密情報の扱いや事実関係の検証を強化し、生成AIを業務の決裁に組み込む計画を進めています。那覇市は、この方針に基づき、来月にも業務への本格的な導入を目指しています。

参考:那覇市 生成AIで業務効率化へ


【あわせて読みたい】日本企業の導入・活用事例

この記事では、省庁・自治体のChatGPT導入・活用事例をご紹介してきました。
日本企業の導入・活用事例はこちらの記事からご確認いただけます。


まとめ

本記事では、日本の省庁・自治体によるChatGPTの導入・活用事例を紹介しました。

ChatGPTは、企業だけでなく行政業務の効率化や住民サービス体験の向上など、幅広い用途で活用されていることが確認できます。

ChatGPTの導入を検討中の省庁・自治体の方は、これらの導入事例をぜひ参考にして、ChatGPTを活用し、DX推進や業務効率化を実現しましょう。