【12月最新版】ChatGPTを導入した日本企業の活用事例84選・24業種を徹底調査！
ChatGPT（チャットGPT）を導入し業務に活用する日本企業が急速に増えています。
この記事は、ChatGPTの導入を検討する企業の方向けに、
「自社でもChatGPTを導入したいが、どんな企業が導入しているのか知りたい」
「他社はChatGPTをどのように活用しているのか参考にしたい」
といった疑問や悩みを解決します。
ChatGPTを活用している日本企業を徹底調査し、業種別に企業名・ChatGPTの導入目的・活用方法をご紹介します。
この記事を読めば、どの業界でChatGPTの導入や活用が急速に進んでいて、どのように活用されているのかがわかるようになります。
ChatGPTの導入を検討している企業の方は必読です。
目次
メーカー
パナソニックホールディングス
パナソニックは、ChatGPTを活用したAIアシスタントサービス「PX-GPT」を全社員に展開し、約9万人が利用を開始しました。このサービスはMicrosoft Azure上のAzure OpenAI Serviceを活用し、社内イントラネットからアクセス可能です。パナソニックは、全社員がAIを活用することで、生産性向上、業務プロセスの進化、新たなビジネスアイデアの創出を促進し、最先端のAI技術を学ぶ環境を提供しています。
参考：AIアシスタントサービス「PX-GPT」をパナソニックグループ全社員へ拡大
国内約9万人が本格利用開始
日立製作所
日立製作所は、文章生成AIの専門組織「ジェネレーティブAIセンター」を設立し、OpenAIの「ChatGPT」の技術を活用することを発表しました。この新組織は、データサイエンティスト、ITエンジニア、セキュリティ専門家、法務、知財の専門家らが所属し、生成AIの研究開発を進めます。日立は、AIが入力情報を学習しない仕組みを整え、5月末から生成AIを自社の業務で使えるようにし、6月からは顧客企業が生成AIを導入するのを支援するサービスも始める予定です。
参考：日立、生成AIの専門組織 ChatGPT活用
NECグループ
NECは、グループ社員の業務効率化と生産性向上、イノベーティブな人材の育成と企業文化の醸成を目指し、ChatGPTを社内業務、研究開発、ビジネスで積極的に利用する方針を発表しました。情報の秘密区分に応じた利用方法の定義、情報セキュリティの考慮、社内教育の実施などが行われます。また、自社製品やサービスへの組み込み、お客様のシステムでの利用に向けた積極的な活用も予定しています。
参考：NECグループにおけるChatGPTの利用について
三菱電機グループ
三菱電機が生成AIを社内業務に導入しました。対象は間接部門の国内グループ全従業員、12万人です。文書作成やプログラムコードの生成など、業務効率と生産性向上を目的としています。新しい「活用ガイドライン」も作成た。
セキュリティ面では、米マイクロソフトの「Azure OpenAI Service」を使用。このサービスは質問内容が他社へ反映されないようになっているため、社外秘情報の安全が保たれます。
2024年度中には、社内で蓄積した知見をもとに、社外向けの生成AIサービスも展開する予定。
参考：三菱電機がグループ12万人対象に活用開始、「生成ＡＩ」の使い方
ライオン
ライオンは、ChatGPTを利用した自社開発のAIチャットシステムを国内従業員約5000人に向けて公開しました。企画資料の作成サポートや、専門用語を一般的な言葉に翻訳することで社内外コミュニケーションを円滑にするなど、さまざまなシーンで業務効率化を図るとのことです。また、プロジェクトメンバーは、ChatGPTがコードの書き方を提案してくれることから、まるでペアプログラミングをしているかのようだと述べています。
参考：ライオンはChatGPTをどう活用？業務効率化「3つのポイント」を大公開
フジテック
フジテックは、生成AI「ChatGPT」をビジネス向けコミュニケーションツール「Slack」を通じて全社員に導入しました。このシステムは、社員がSlackに質問や作業要項を入力し、それがChatGPTに送られて回答を得るというものです。現在、利用登録者は600人弱で、その40%が営業関係者で、顧客への回答の相談やプレゼン資料の作成時に活用されています。今後は利用者を増やし、海外社員にも公開する予定です。
AGC
世界最大のガラスメーカーAGCは対話型AI「ChatAGC」の導入を発表しました。このAIは、マイクロソフトの「Azure OpenAI Service」を利用して構築されており、社内向けのChatGPTとして位置づけられています。主な目的は、情報漏洩や機密情報の再学習リスクを排除しつつ、業務の効率化を実現することです。
参考：AGCが対話型AI｢ChatAGC｣を導入
食品
アサヒグループ
アサヒグループジャパンは、業務効率化や高度化、生活者インサイトの掘り起こしを目的とした『ジェネレーティブAI 「やってTRY」プロジェクト』を発足しました。このプロジェクトでは、生成AI技術の活用についてグループ横断で試行し、有効な適用や効果創出の可能性を評価します。また、生成AIを活用して、アイデア創出・整理の支援、情報整理の支援、コンテンツ作成の支援など、あらゆる視点から業務での活用を想定し、適用の可能性を検証します。
参考：『ジェネレーティブAI 「やってTRY」プロジェクト』 発足
日清食品ホールディングス
日清食品ホールディングスは、Azure OpenAI ServiceとMicrosoft Power Platformを活用して独自開発した対話型AI「NISSIN-GPT」を、日清食品グループの国内事業会社の社員約3600人に公開しました。このシステムは、社員が入力した情報がAI学習に利用されず、外部に情報が漏れないように設計されています。また、情報の二次利用に関するリスクに対する注意喚起として、キャラクター「ひよこちゃん」を活用し、社員のリテラシー向上を目指しています。
参考：日清食品HD、社員3600人を対象に独自の対話AIを導入
ダイドードリンコ
ダイドードリンコは社内業務にChatGPTを導入しました。導入の結果、定型業務の効率化や非定型業務の質の向上が実感されました。具体的な活用例としては、新入社員のメール文章の添削や、質問の前の仮説立案、アイデア創出のための壁打ちなどが挙げられます。ダイドードリンコは今後、AIの活用をさらに広げ、社員全体の業務の質の向上を目指しています。
参考：ダイドードリンコ株式会社が、法人向けChatGPT活用プラットフォーム「法人GAI」を導入
サントリー
サントリー食品インターナショナルは、ChatGPTを活用したWebCMを公開しました。ChatGPTにキャスティングやCM案を提案させ、その案を元に映像化しました。例えば、声優の白井悠介さんが突然バレエダンサーになって高速回転するシーンや、荒野で踊るシーンなどが含まれています。サントリーは「予想外の展開が次から次へと起こる新感覚すぎるなかなか人間では思い付かないCMとなった」とコメントしています。
参考：サントリー、ChatGPTのCM案を映像化 声優の白井悠介さんがバレエダンサーになって高速回転
製薬
中外製薬
中外製薬は全社業務に生成人工知能「チャットGPT」を導入することを発表しました。6月から数百人規模を対象にしたトライアルを開始し、7-8月中に全社展開を予定しています。この導入により、コーポレート業務の効率化が期待されています。また、新薬開発やマーケティング、製造業務など、さまざまな分野での活用が検討されています。
参考：中外製薬が「チャットGPT」を業務に導入。期待される分野は？
小林製薬
小林製薬は、国内の全従業員約3,200人向けに、自社開発の社内AIチャットボット「kAIbot」の運用をスタートさせました。このツールは日本マイクロソフトの「Azure OpenAI Service」を活用して作成され、日常業務でのGoogle Chatと連携して使われます。「kAIbot」の開発背景は、デジタルリテラシーの向上と新製品のアイディア創出、業務効率化を促進するため。また、毎年開催される「全社員アイデア大会」で、従業員はkAIbotを使用して新製品のアイディアを考案します。このAIツールの導入により、全社員がDXを体験し、“あったらいいな”の開発文化を促進することが目的です。今後、システムの継続的なアップデートも予定されています。
参考：小林製薬 国内全従業員がChatGPT活用へ
卸売・小売
江戸川物産
50年以上の歴史を持つ包装資材商社の江戸川物産は、新商品の案内文やメールの作成を効率化するため、ChatGPTを活用している。ChatGPTの活用により、メールマガジンの作成時間が50%減少するなどの効果を実感したといいます。活用方法として、文書の作成、新商品のアイデア出し、製造関連の質問回答に使用しており、今後は営業や顧客対応の改善に向けた活用も視野に入れているとのことです。
参考：包装資材を扱う江戸川物産がChatGPTを導入
総合商社
伊藤忠商事
伊藤忠商事は6月を目途に全社業務で生成人工知能「ChatGPT」を導入することを発表しました。専門組織を立ち上げ、情報漏洩の防止や正答率を高めるための知見を蓄積します。最適な商品のお薦め機能やサービス内容の自動照会など消費者向け事業への活用を検討しています。資本・業務提携しているデータ分析大手、ブレインパッドと共同で伊藤忠の社員全員が適切に活用できるようガイドラインを策定し、周知する予定です。
参考：伊藤忠商事、全社員にChatGPT 生活サービスを創出
銀行
三菱UFJフィナンシャル・グループ
三菱UFJフィナンシャル・グループは今年の夏に対話型の人工知能「ChatGPT」を導入し、社内の書類作成や照会対応などで活用する予定です。さらに、年内には日本マイクロソフトと協力して独自のAIを開発する計画もあります。
参考：3メガ銀が対話型AI導入 三菱UFJは今夏、書類作成など
三井住友フィナンシャルホールディングス
三井住友フィナンシャルグループは、日本マイクロソフトのクラウドサービス「Microsoft Azure」を活用し、AIアシスタントツール「SMBC-GPT」の導入に向けた実証実験を開始しました。このツールは、文章の作成、要約、翻訳、ソースコードの生成、情報収集などに利用され、生産性の向上を目指します。また、情報が社外に流出しないように設計されており、従業員のみが利用できるようになっています。
参考：SMBCグループが「GPT」生かし独自の対話AI開発へ、従業員の生産性向上を目指す
みずほ銀行
みずほ銀行は、メガバンクで初めて全社員の業務で対話型AIの利用を開始しました。日本マイクロソフトと共同開発した対話型AIは、企業の財務情報などを元にした資料作成、文章の要約や翻訳、プログラミングなどに使われます。利用するのは国内の社員約3万5000人で、セキュリティは外部からアクセスできないネットワークで管理することで確保しています。
ゆうちょ銀行
ゆうちょ銀行は、neoAI社の「neoSmartChat」を使用し、生成AI活用のための実証実験を実施しました。OpenAI社のChatGPTをわかりやすく精度の高い回答内容とするために、情報ソースの明確化や文章構成のチューニングを行ったという。
ゆうちょ銀行の担当者は、この実験で生成AIの有用性を確認できたと述べています。
参考：ゆうちょ銀行、生成AI活用の実証実験を実施
京都銀行
京都銀行は、業務の効率化、生産性向上、行員のAIスキル向上を目的に、生成AI「ChatGPT」の試行導入を決定しました。行員は「ChatGPT」に質問することで、文章の作成や要約、プログラム・コード作成などをチャット形式で簡単に行うことが可能となります。これにより、情報収集、ドラフト作成などにかかる時間が削減でき、生産性の向上が期待できます。また、行員のAIスキル向上にもつなげる予定です。
参考：地域金融機関初 生成ＡＩ「ＣｈａｔＧＰＴ」の試行導入決定！
三菱UFJ信託銀行
三菱UFJ信託銀行は、業務効率化とさらなる顧客価値の向上を目的として、社内ChatGPTサービス「ChatMee」をを導入しました。三菱UFJ信託銀行は、社内手続きの問い合わせ対応や顧客提案資料作成のサポートといった様々な業務プロセスにおいて、生成AIが活用される手法を研究します。また、お客様の情報に関するセキュリティを最優先に、より広範囲のサービス・業務にAI技術を統合し、業務効率化と高品質なサービスの提供を目指すようです。
参考：三菱UFJ信託銀行が法人向けChatGPT活用プラットフォーム「ChatMee」導入
ちゅうぎんFG
ちゅうぎんフィナンシャルグループは、ChatGPT（チャットGPT）を業務で試行導入すると発表しましたた。
活用方法として、企画案の検討や論点整理、文章の要約、社内文書の作成補助などを想定しています。
顧客情報や機密情報は入力しないように求めるということです。
本部のイノベーション推進センターの20人前後で試験運用し、3カ月程度試したうえで本格導入を検討する方針です。
参考：ちゅうぎんFG、チャットGPTを試行導入 企画案検討など
山陰合同銀行
山陰合同銀行は、ビジネスチャットツール「ChatLuck」の提供元である株式会社ネオジャパンと協力し、ChatGPTの利用に関する実証実験を行うことを決定しました。ネオジャパンは今夏に「ChatLuck」にChatGPTの連携機能を搭載する予定で、この機能を山陰合同銀行に先行して提供することで、その効果を検証します。
実証実験は2023年8月22日から9月22日までの間、山陰合同銀行の経営企画部、DX推進本部、およびIT統括部で行われ、日常のコミュニケーションツールとしてのChatGPTの効果や、チームでの利用効果がテーマとなります。
また、株式会社AVILENも参加して、銀行の職員へのChatGPT活用研修を実施する予定です。
参考：山陰合同銀行がChatGPT実証実験にビジネスチャット「ChatLuck」を採用
横浜銀行
コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の横浜銀行は、同グループのと東日本銀行とともに従業員専用の情報分析プラットフォーム「行内ChatGPT」を導入しました。
「行内ChatGPT」は、MicrosoftのAzure OpenAI Service上で構築されており、一般的な「ChatGPT」の機能に加えて、同銀行の各種規程やマニュアルなど行内情報の照会機能も備えています。
本システムは株式会社ラックからの支援を受け、行内のクラウド環境内で従業員が管理することで、高いセキュリティを確保しています。これにより、従業員は文書作成などの業務の効率化を図りつつ、高度な業務に集中できるようになります。
横浜銀行は今後もICTや金融テクノロジーを活用し、従業員の生産性向上と新たな金融サービスの提供に取り組むとしています。
参考：「行内 ChatGPT」導入について～自動生成 AI を活用し、従業員の生産性を向上させます～
東日本銀行
コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の東日本銀行は、同グループの横浜銀行とともに従業員専用の情報分析プラットフォーム「行内ChatGPT」を導入しました。
「行内ChatGPT」は、MicrosoftのAzure OpenAI Service上で構築されており、一般的な「ChatGPT」の機能に加えて、同銀行の各種規程やマニュアルなど行内情報の照会機能も備えています。
本システムは株式会社ラックからの支援を受け、行内のクラウド環境内で従業員が管理することで、高いセキュリティを確保しています。これにより、従業員は文書作成などの業務の効率化を図りつつ、高度な業務に集中できるようになります。
東日本銀行は今後もICTや金融テクノロジーを活用し、従業員の生産性向上と新たな金融サービスの提供に取り組むとしています。
参考：「行内 ChatGPT」導入について～自動生成ＡＩを活用し、従業員の生産性を向上させます～
福井銀行
福井銀行は、ChatGPTを組み込んだAIツール「Asis-AI」の開発を開始しました。
「Asis-AI」は、Microsoft Azureの閉域環境で運用され、高度なセキュリティを確保しながら顧客データを安全に管理します。
このツールは、従業員が社内データをQ&A形式で容易に引き出せるようにし、適切な対応と業務フローのスムーズな実現を助けます。
参考：ギブリーと生成 AI ツール「Asis-AI」の共同開発を開始〜情報セキュリティの高い専用環境で生成 AI を活用〜
住信SBIネット銀行
住信SBIネット銀行は、2023年6月からChatGPTを含む大規模言語モデルを用いた業務改善のための実証実験を開始します。
金融業界における自然言語処理技術の動向を背景に、同行はネット専業銀行としての経験を活かし、マイクロソフトのAzure OpenAI Serviceを使って銀行業務への活用を模索します。
これまで、住信SBIネット銀行は与信、マーケティング、不正検知など多岐にわたる業務でAIを活用してきた経験をベースに、ChatGPTと組み合わせた業務の実証を進める予定です。
同行の強みは、AI構築の内製化と、独自の知見を持ってAIを活用することです。
今後は情報セキュリティを保護しながら、高度な自社AIモデルの開発と顧客対応の向上を目指します。
参考：ChatGPT等の大規模言語モデルを活用した業務改善を目的とする実証実験の開始について
銀行の活用事例や効果的な活用方法については、【完全版】銀行のChatGPT活用方法10選と活用事例10選を徹底解説！で詳しく解説しているのでぜひ参考にしてみてください。
証券会社
大和証券
大和証券は、対話型AI「ChatGPT」を全社員約9,000人を対象に導入しました。これにより、全ての業務で情報が外部に漏れないセキュアな環境で利用可能になります。ChatGPTの活用により、英語等での情報収集のサポートや、資料作成の外部委託にかかる時間の短縮や費用の軽減、各種書類や企画書等の文章、プログラミングの素案作成などが可能となり、本来業務に充てる時間の創出が期待されています。
参考：大和証券、対話型AIの「ChatGPT」を導入し全社員約9,000人を対象に利用を開始
マネックス証券
マネックス証券は、ChatGPTをビジネスにおいて安全に活用するためのツール「Crew」の社内利用を開始しました。Crewは、チームのチャット上での会話や社内文書を学習し、繰り返し発生する作業や新入社員のトレーニングを代替できます。また、組織内のノウハウを元にチャット上で質問に回答します。Crewは、個人情報などのセンシティブ情報を検知し非表示にする機能や、企業ごとに独自の秘密情報を追加できるフィルタリング機能を備えています。
参考：マネックス証券、ChatGPTを安全に使う「Crew」の社内利用を開始
岡三証券
岡三証券は、ChatGPTを用いた証券事務業務の効率化と顧客接点業務の高度化を目指して、株式会社FIXERと協業を行うことを決定しました。
FIXER社が提供するAIプラットフォーム「GaiXer」を活用するトライアルを、本年5月より開始します。
この協業を通じて、営業日報や各種レポートの作成の省力化、デジタルマーケティングの高度化、そしてコンタクトセンターの応答自動化などを段階的に実用化を目指して進めるということです。
岡三証券は、中期経営計画の一環として、生成AIの活用によるビジネスのデジタル化を推進しており、この協業によってその実証を加速したい考えです。
参考：生成AI（ChatGPT（チャットGPT）等）活用に向けたFIXERとの協業に関するお知らせ
SBI証券
SBIホールディングスは、生成AIの活用を推進する目的で「SBI生成AI室」という新しい専門の社内組織を7月1日に設立すると発表しました。生成AIは、ビッグデータの学習を基にデータやコンテンツを生成するAIで、ChatGPTなどがその代表例です。SBIグループはこれまでAIの活用に努めており、新しいSBI生成AI室は、グループ内の生成AI利用をさらに加速し、グループのAI戦略を議論する会議体も開始します。初期の利用対象者は約1,000名で、全社員の利用を早期に目指しています。部門のリーダーシップには、ビッグデータとAIの専門家が就任。SBIグループはこの新組織を通じて、業務効率化や革新的なサービスの提供を強化し、金融業界全体での生成AIの活用を先導することを目指しています。
参考：生成AI専門社内組織「SBI生成AI室」の設立に関するお知らせ
楽天証券
楽天証券は、楽天グループと共同で開発した新しいAIチャットサービス『投資AIアシスタント（ベータ版）』の提供を始めました。
このサービスは、楽天の独自AIモデルとChatGPTを組み合わせたもので、基本的な投資知識や適切な投資方法、おすすめの記事を提供します。現在はベータ版として、先着順での提供となり、利用上限が設けられています。
楽天証券はコロナ禍以降、口座開設者数の急増や投資初心者の割合の増加を経験。長期的な資産形成を支援するため、生成AIの活用を拡大して、お客様の投資に関する不安を軽減し、サービス改善を続ける方針を掲げています。
参考：ChatGPT搭載のAIチャット『投資AIアシスタント（ベータ版）』サービス開始のお知らせ
証券会社の活用事例や効果的な活用方法については、【完全版】証券会社のChatGPT活用方法10選と活用事例7選を徹底解説！で詳しく解説しているのでぜひ参考にしてみてください。
保険会社・保険代理店
東京海上日動火災保険
東京海上日動火災保険は、対話型AI「チャットGPT」を活用した独自システムを導入すると発表しました。このシステムは保険の補償内容や手続きなどの照会に対する回答案を自動生成します。6月から試験運用を開始する予定です。この導入により、顧客からの問い合わせに対する迅速な対応や、業務効率化が期待されています。
参考：東京海上が「チャットＧＰＴ」活用、保険手続き照会に回答案を自動生成…６月から試験運用
損害保険ジャパン
損害保険ジャパンは、2023年1月からDX推進部開発推進グループでプログラミングの支援にChatGPTを活用しています。生産性向上を実感しており、今後数カ月以内に、約款の要約など営業分野の社員にも利用を広げる方針です。これにより、業務効率化と生産性向上が期待されています。
参考：3メガ銀と損保大手が「ChatGPT」への慎重姿勢を一転、導入に意欲をみせる理由
三井住友海上火災保険
三井住友海上火災保険は、NECおよびアクセンチュアと連携し、ChatGPTを活用した事故対応サービスの品質向上と社内や保険代理店からの照会対応業務の効率化の取り組みを開始しました。
この取り組みでは、外部利用を防止し情報セキュリティを確保するために「Azure OpenAI Service」を使用するとのことです。
また、グループ会社でもあいおいニッセイ同和損害保険株式会社でも、業務効率化の取り組みが開始され、グループ全体でのノウハウ蓄積が進められる予定です。
対話型AIの構築には、損害保険業務の知識や業務マニュアルや関連法令、参考文献、対応ノウハウなどを基にしたAIモデルの学習やチューニングを行い、同社に最適なAIモデルを構築する計画です。
参考：対話型ＡＩを活用した事故対応サービスの品質向上取組を開始
明治安田生命保険
明治安田生命保険は、業務効率化・高度化を目指し、マイクロソフトのAIサービス「Azure OpenAI Service」の「ChatGPT」を社内業務に活用する実証実験を開始しました。情報収集や資料作成、プログラミングのサポートなどの分野での活用を進めています。また、AIを安心・安全に活用できる環境やルールの体制整備も進めています。情報が外部に漏れない独自のセキュアな環境で実施しています。
参考：明治安田生命、社内業務やアイデア創出で「ChatGPT」活用する実証実験を開始
住友生命保険
住友生命保険は、生成系AIチャットシステム「Sumisei AI Chat Assistant」を7月18日から本社及びグループ会社の職員約1万人に導入する予定です。
本システムは、日常業務の生産性向上と、顧客向けサービスの更なる発展に活用される計画です。
このプロジェクトは、住友生命が人々の健康と幸福に寄与するサービスを提供し、新しい価値創造に積極的に取り組む方針の一環となるとの考えを示しました。
参考：生成系 AI を活用した新たな顧客価値創造や生産性向上の取組み
朝日生命保険
朝日生命保険は、子会社の株式会社インフォテクノ朝日と協力会社の株式会社クレスコと共同で、Azure Open AIの大規模言語モデルをベースにした独自のAIチャットボットを開発し、2023年6月より社内業務での利用を開始いたしました。
厳格なセキュリティ基準で運用され、情報収集や社内資料作成など一部の業務で使用されます。
今後、マニュアルや規定をAIに学習させ、社内の照会に対して自動回答するシステムを構築し、業務の効率化・高度化を図る方針です。
参考：「ChatGPT」をベースとしたAIチャットボットの社内利用開始
楽天生命保険
楽天生命保険は、代理店向けの専用端末にOpenAI社が提供する「ChatGPT API」を導入しました。
代理店の営業活動と事務作業の効率化を図るため、AIアシスタントARIAに対話形式のサポートツール「ChatGPT API」を連携させることで、24時間365日、営業活動時の留意点や話題提供など行い、代理店の課題解決や営業活動の促進を図る狙いです。
「ChatGPT API」導入にあたっては、セキュリティ面を考慮しMicrosoft Azure上の Azure OpenAI Serviceを利用していています。
参考：楽天生命、生成AIを活用して対話形式の代理店アシスト機能を実現
ライフネットみらい
ライフネットみらいは、保険選びサイト「ベターチョイス」で、業界初となるChatGPTを活用したLINEチャットサービス「ベターチョイスチャットくん」を開始しました。このサービスは、お客さまからの質問に対し、自社監修のコラム記事を用いて自動で回答します。保険やお金に関する質問に対し、24時間自動でChatGPTによる自然言語処理が行われ、ベターチョイスコラムの内容を基に作成された回答を返します。これにより、気軽に保険やお金について質問できる環境が実現しました。
参考：保険選びサイト「ベターチョイス」を運営するライフネットみらい、業界初、ChatGPTのAPIを活用したLINEチャットサービス「ベターチョイスチャットくん」を開始
証券会社の活用事例や効果的な活用方法については、【完全版】保険業界のChatGPT活用方法10選と活用事例10選を徹底解説！で詳しく解説しているのでぜひ参考にしてみてください。
アセットマネジメント
三井物産デジタル・アセットマネジメント
三井物産デジタル・アセットマネジメントは、アセットマネジメント業務の効率化と生産性向上を目指し、ChatGPTの社内利用方針を決定しました。全領域でのドキュメント作成やプログラミングなどにChatGPTを活用し、業務負荷の軽減と作業時間の短縮を図ります。セキュリティとプライバシー保護の重要性を認識し、それぞれのサービスの特性に応じた社内利用方針に基づいた活用が求められます。これは、金融機関としてのセキュリティとプライバシー保護と、先端技術の活用による生産性向上を両立させるための方針です。
参考：三井物産デジタル・アセットマネジメント、ChatGPTの社内利用方針を決定 -セキュリテイ・プライバシー保護とアセマネ業務効率化の両立を目指す-
M&A仲介
DESK
株式会社DESKは5月より、M&Aに関する無料LINE相談サービス「M&A初期相談室 powered by ChatGPT (α版)」の提供を開始しました。
このサービスは、M&Aのプロセスに関する複雑な問題や専門知識が必要な課題に対処するために、経営者の相談や提携M&A支援会社との連携、M&A未経験者へのサポートなどの独自データを活用しているということです。
ChatGPTによるAIサポートとLINEインターフェースを組み合わせ、24時間365日いつでも相談が可能で、専門アドバイザーによる無料サポートも提供されます。
参考：ChatGPTを活用した、M&Aの無料LINE相談サービス「M&A初期相談室 powered by ChatGPT (α版)」を提供開始
不動産
三井不動産
三井不動産は2023年8月より、生成AIを活用した社内チャットツール「&Chat」を導入し、全従業員約2500人が利用しています。
このツールは、文章の要約や翻訳、アイデア出しに活用できるもので、ChatGPTと同様の機能を有しています。当初は社内業務の効率化を目的に運用されていますが、将来的には顧客からの問い合わせ対応にも利用される予定です。
また、情報の二次利用を防ぐための仕組みも整備されています
参考：三井不動産が“社内ChatGPT”利用開始 従業員2500人に展開
オープンハウス
オープンハウスグループは、7月より生成AI活用のための実証実験を開始しました。
活用方法として、間取り予算など顧客の希望を要望をもとにおすすめ物件を提案する物件提案サービスや、設計図・物件パース、重要事項説明書・契約書などの作成アシスト、住宅購入後の顧客からの問い合わせ等を自動回答する仮想オンラインコンシェルジュサービス、アバター自動生成などを想定しているという。
実証実験では、米国マイクロソフトの「Azure OpenAI Service」を使用し、ファインチューニングを重ね、改善策を検証するとのことです。
参考：オープンハウスグループ、生成AI活用の実証実験を開始
LIFUL HOME’S
LIFULLは、不動産情報サービス「LIFULL HOME’S」でChatGPT向けプラグインの提供を開始しました。このプラグインは、ユーザーが自然な言葉で希望条件を入力すると、ChatGPTがそれを物件の検索条件に変換し、希望に合った物件を紹介します。また、街の特徴や評価、家賃相場などの情報も提供します。これにより、ユーザーは不動産会社のスタッフに相談するような感覚で物件を探すことが可能になります。
参考：LIFULL HOME’S、ChatGPT向けプラグインを提供–不動産会社でスタッフに相談するように部屋探し
ファーストロジック
ファーストロジックは、不動産投資プラットフォーム「楽待」にChatGPTを活用した「物件のPR文自動生成機能」と「問い合わせメッセージへの自動返信機能」を導入しました。これにより、不動産会社は効果的なPR文をAIが自動生成し、投資家とのコミュニケーションもAIが支援します。これらの機能は、業務の効率化を目指しています。
参考：ファーストロジック、不動産投資プラットフォーム「楽待」にChatGPTを導入
不動産業界の活用事例や効果的な活用方法については、【完全版】不動産業界のChatGPT活用方法13選と活用事例5選を徹底解説！で詳しく解説しているのでぜひ参考にしてみてください。
建設
鹿島
鹿島は、自社とグループ会社の従業員2万人を対象に、独自の対話型AI「Kajima ChatAI」を導入しました。このAIは日本マイクロソフトのAzure OpenAI Serviceを基にしており、社内でChatGPTと同等のAIモデルを構築。これにより、情報が外部に漏れるリスクがなく、安全な環境が確保されています。
以前はChatGPTの業務利用を禁止していたが、重要情報の漏洩リスクを解消し、業務効率化と生産性向上が期待されるという。
さらに、従業員認証や利用履歴の記録など、独自の安全機能も追加されています。
参考：グループ従業員2万人を対象に専用対話型AI「Kajima ChatAI」の運用を開始
人材
ビズリーチ
ビズリーチは、生成AI「ChatGPT」を用いて職務経歴書を自動作成する機能を開発しました。最短30秒で350文字以上の経歴書を作成し、時間と手間を節約できます。試験導入時には、新機能で経歴書を更新した会員が企業からの面談の誘いを4割多く受け取ったとのことです。この新機能は、ビズリーチのサイトに登録する人全員が利用可能となりました。
参考：ビズリーチ、ChatGPTで職務経歴書を自動作成 最短30秒
ウォンテッドリー
ウォンテッドリーは、ビジネスSNS「Wantedly」においてChatGPT向けのプラグインを2023年7月24日に提供開始しました。
このプラグインを活用することで、Wantedly上に掲載された約10万件の募集の中から、ユーザーの興味関心に合致した募集を容易に見つけることができ、ユーザーは新しいキャリアの選択肢を発見する機会を得られるとともに、企業とのより良いマッチングが期待されるということです。
参考：ウォンテッドリー、ChatGPTプラグインの提供を開始
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電通デジタル
電通デジタルは、社員全員がOpenAIのAIチャットボット「ChatGPT」を活用するためのAPIアカウントを提供しました。これにより、業務効率化と最先端のAI技術を活用したソリューション提案力の向上を目指しています。また、ChatGPTと社内データベースを連動させる独自の機能を開発し、より正確で利用者の意図に則した回答が得られるようにしています。これらの取り組みは、全社員がAIを活用できる環境の構築と文化の醸成を推進しています。
サイバーエージェント
サイバーエージェントは「ChatGPTオペレーション変革室」を設立しました。OpenAI社が開発した「ChatGPT」を活用し、デジタル広告のオペレーションにかかる作業時間を大幅に削減することを目指します。ChatGPTは、言語理解、文章生成、質問応答、翻訳などに対応した対話型AIで、広告オペレーションの効率化に貢献します。現在の総作業時間約23万時間のうち30%にあたる約7万時間の削減を目指しています。
参考：ChatGPTで広告運用の実行スピードを大幅短縮する「ChatGPTオペレーション変革室」を設立 ～ 「ChatGPT」を適切かつセキュアに活用することでオペレーション総時間の30%を削減へ ～
ラバブルマーケティンググループ
株式会社ラバブルマーケティンググループの子会社、株式会社コムニコは、生産性と制作物の質を向上させる目的で、オープンAIの「ChatGPT」を業務に導入することを決定しました。コンテンツ制作の情報収集やリサーチ業務の効率を向上させるための措置です。対話型AIや生成系AIの技術進展を背景に、業務効率化や生産性の向上のためのAIの活用が増えている中、コムニコはSNSコンテンツ制作やリサーチにChatGPTの活用可能性を見込んで計画を進めており、安全かつ効果的な使用のサポートのために新しいチームを設立しました。
参考：業務における「ChatGPT」活用の導入を行い、生産性と創造性の向上を図ります
IT
ソフトバンク
ソフトバンクは、約2万人の社員が業務効率化や生産性向上のために、MicrosoftのAzure OpenAI Serviceを基にした大規模言語モデル「GPT-4」を使用するチャットAIを導入しました。情報が外部に提供されない安全な仕組みも整え、教育プログラムや「AIガバナンス基本規程」を施行するとしています。
参考：ソフトバンクもチャットAI導入 社員約2万人に展開 業務効率化へ
KDDI
KDDIは、米OpenAIの「ChatGPT」を活用した「KDDI AI-Chat」を社内で開始しました。社員1万人が、調査や文書作成などで利用するというものです。米Microsoftのクラウド基盤「アジュール」を通じて安心・安全な環境でサービスが利用でき、秘匿情報が外部に流出しない体制を整えています。
NTTドコモグループ
NTTドコモグループ3社は、生成AIを用いた業務のDXと新しい付加価値サービスの実証実験を2023年8月21日から開始することを発表しました。
「LLM付加価値基盤」というプラットフォームを活用する。業務効率化を目的とし、専門性の高い問い合わせに活用するという。安全性の向上も重視し、不適切な回答のフィルタリングや機微情報の外部送出フィルタリングなどの機能が組み込まれている。
回答の正確性や利便性も検証し、将来的にはお客様対応業務への適用も検討するという。
この基盤はAzure OpenAI Serviceとも連携可能で、今後は分野特化型のLLMやオープンソースソフトウェアなども活用し、拡張していく予定。
参考：生成 AI を活用した業務の DX 推進および付加価値サービス提供に向けた実証実験を開始
GMOインターネットグループ
GMOインターネットグループは、OpenAIの「ChatGPT」を積極的に業務活用しています。グループ全体で、業務効率化や新しいサービスの展開に「ChatGPT」を活用することを推奨しています。さらに、GMOペパボでは「ChatGPT」を搭載した「教えてAIロリポおじさん」をリリースしました。また、「ChatGPT業務活用コンテスト」を開催し、賞金総額1000万円でイノベーティブな活用事例を募集しています。
参考：GMOインターネットグループが「ChatGPT」の業務活用を開始
メルカリ
メルカリは、2023年7月24日から「メルカリ」とOpenAI社の「ChatGPT」向け機能拡張ツール「ChatGPTプラグイン」を連携した商品検索機能の提供を開始しました。
「メルカリ」および「メルカリShops」で出品・販売されている商品の中から、用途や特徴、価格帯などの情報を入力することで、特定のキーワード検索なしに自然な会話を通じた商品検索が可能になります。
メルカリは生成AI・大規模言語モデルの専門チームを有しており、今後も生産性向上などに取り組む方針とのことです。
参考：メルカリ、「Mercari ChatGPTプラグイン」の提供を開始
日本情報通信
日本情報通信は、ChatGPTを全社展開し、社員の業務効率と生産性を向上させることを目指します。ChatGPTを活用することで、リモートワーク環境でも社員は必要な知識やアイデアを簡単に得ることができます。これにより、業務の質が高まり、ハピネス経営の実現にも寄与します。
参考：日本情報通信、「ChatGPT」全社展開で業務効率化とハピネス経営を推進
タクトシステム
DX推進事業を手がけるタクトシステムは、1) マーケティング業務の効率化、2) プログラミングの代行、3) 営業資料の作成・添削に活用のためにChatGPTを活用しています。将来的にはAIを画像生成・加工にも活用したい意向です。また、ChatGPTを全社的に学ぶ勉強会を開催予定で、AI活用促進を通じて社内のDX人材育成・スキルアップを推進したい考えです。
参考：タクトシステム、業務にChatGPTを活用
SaaS
SanSan
Sansanは、GPTを活用した「セミナー集客メールメーカー」と「5分で読める有価証券報告書」の2つの新機能をSansan Labsに追加しました。これにより、効率的なメール文面の生成や、有価証券報告書の要約が可能となり、業務の生産性向上が期待されています。GPTの文章生成能力と要約精度がこれらの機能の開発に貢献しています。
参考：Sansan、GPTを搭載した新機能を発表‐AIが有価証券報告書を要約
マネーフォワード
マネーフォワードは、『マネーフォワード クラウド給与』にChatGPT APIを利用した「AI提案(β)」機能を導入しました。この機能により、ユーザーは文章で計算式の案を入力するだけで、給与計算に必要な計算式をChatGPT APIが自動生成します。これにより、労務担当者の作業効率が向上すると期待されています。
参考：『マネーフォワード クラウド』、 ChatGPT API利用の第一弾として、『マネーフォワード クラウド給与』で新機能を提供開始
freee
freeeは、ChatGPTを活用した新コンテンツ「起業アイディア玉手箱」を公開しました。このコンテンツでは、4つの質問に答えることで、ユーザーに合った起業のビジネスアイディアを提案します。ChatGPTのAPIを基にして選択肢や回答が作成され、無料で利用できるようになっています。起業を考えている方にとって有益なツールです。
参考：freee、ChatGPTを活用したコンテンツ「起業アイディア玉手箱」を公開 質問に答えて新しいビジネスのアイディアがわかる
ゲーム
コロプラ
コロプラは、生成系AI「ChatGPT」の業務活用を推進し、生産性向上と新たな価値創出を目指しています。具体的には、「ChatGPT活用表彰制度」を設け、業務改善の事例を毎月表彰します。また、「ChatGPT Plusの利用料補助」を導入し、従業員の積極的な活用を促進します。これらの取り組みにより、AIの活用を通じたスキル向上や新技術に対する新たな価値創出を目指しています。
参考：【コロプラ】「ChatGPT活用表彰制度」を毎月実施！「ChatGPT Plusの利用料補助」の導入により生産性向上を推進
エンタメ
レコチョク
レコチョクは、業務生産性向上を目的として、日本マイクロソフトの「Azure OpenAI Service」を導入し、社内ChatGPT「RecoChat with AI」を8月7日に開始。また、ChatGPT PlusやGithub Copilot for Businessを希望者に提供し、AI活用を促進する計画を発表。2022年末から大規模言語モデル（LLM）の活用の検証を進めており、6月には「with AI プロジェクト」を立ち上げ、7月には生成AIの利用ガイドラインを制定。Azureの採用はセキュリティや機密保護の観点からの決定。導入後、ChatGPTを個別業務に応用し、その後業務システムとの連携を強化。先行試用からのフィードバックを受け、スキルアップの取り組みやナレッジ共有を計画。2024年から業務効率化支援を音楽市場に提供予定。
参考：レコチョク、社内のChatGPT利用環境として「RecoChat with AI」を導
UUUM
UUUMは、AI技術を活用してクリエイティビティを支援する「Context Generate Desk」を創設しました。また、社員のスキル向上を目的として、「ChatGPT Plus」の月額利用料補助制度を段階的に導入すると発表しました。これにより、革新的なアイディアやエンターテインメントの創出が期待されています。安全運用にも配慮し、効果を評価した上で継続を検討するとのことです。
参考：UUUM、AIを活用したコンテクスト開発を推進する「Context Generate Desk」創設 社員への「ChatGPT Plus」月額利用料補助を試験導入
メディア
アイティメディア(ITmedia)
ITmedia NEWSは、記事作成にChatGPTを含むAI技術を採用し、効率的な執筆と編集を実現します。ChatGPTは、情報の加工や抽出に主に利用されますが、編集部は最終出力に責任を持ちます。また、ITmedia NEWSでは、有料版の「ChatGPT Plus」を使用し、高度な処理能力を活用します。ただし、情報漏えいの懸念がないデータに限定されています。
参考：ITmedia NEWSは記事執筆フローにChatGPTなどAIを導入します
Gunosy
Gunosyが、GPT-3を活用した「動画AI要約記事」の開発を行い、2023年2月24日からβ版を提供することを発表しました。この新機能では、グノシーアプリで動画コンテンツを数行の要約文に自動変換し、記事として閲覧可能です。ユーザーは、関心に合った動画と簡単に出会え、視聴数の増加にも寄与すると期待されています。
参考：グノシーでGPT-3を活用した「動画AI要約記事」開発 2月24日よりβ版を提供決定
インプレス
インプレスのウェブメディア「PC Watch」は、ChatGPTを活用した自動要約機能を試験的に導入したと2023年5月1日に発表しました。ユーザーは「AIでこの記事を要約する」ボタンをクリックすることで、約10行の要約文を表示できます。ただし、要約はベータ版であり、原文の完全性や正確性は保証されていません。
参考：インプレス社、ウェブメディア「PC Watch」にChatGPT活用 長文記事を自動要約…メディアで導入の動き進む
MIXI
MIXIは、正社員および契約社員に対し、ChatGPTの有償版「ChatGPT Plus」の3カ月間の利用料を補助することを発表しました。これは同社の「書籍購入支援制度」の一環で、月額利用料2400円が補助対象となります。補助の対象は4月1日～6月20日に契約を開始した者で、技術変革による考えや発想のアンラーニングを促し、新しい技術に慣れ親しむことを目的としています。
参考：MIXI、ChatGPTの有償版「ChatGPT Plus」の利用料金を3カ月間補助
オリコン
オリコンは、DX推進のために「Azure OpenAI Service」を用いて、生成AIの社内利用環境を構築しました。また、「ChatGPT Plus」の利用料を会社が負担する制度も設けました。Azure OpenAI Serviceの導入により、従業員は情報漏洩の恐れなく生成AIを活用できます。これにより、データ分析の高度化や生産性向上、新しいソリューションの開発が期待されています。
参考：オリコン、「生成AI」利用環境を導入 ChatGPTではなくMS製品を選定、なぜ？
食べログ
カカクコムは、「食べログ」のChatGPTプラグインを提供開始しました。これにより、ChatGPTを通じて食べログの情報を基にしたレストランの検索や予約が可能です。カカクコムは、ChatGPTがインターネット検索のシェアを獲得する可能性を考慮し、このプラグインを開発しました。開発は簡易で、コスト面でもメリットがあるとされています。
参考：「食べログ」のChatGPTプラグインを提供したカカクコム、課題は開発よりも法務
ヤフー「PayPayグルメ」
ヤフー株式会社が運営する「PayPayグルメ」が、OpenAIのChatGPTプラグインの提供を開始しました。
このプラグインは、有料版「ChatGPT Plus」のユーザーに向けて提供され、AI技術を活用して飲食店を簡単に検索できます。
ユーザーはChatGPTと対話形式で好みや条件を指定するだけで、マッチする店舗情報が表示されます。
店舗名、ジャンル、可能な予約日時、総合評価やクチコミ件数なども確認可能です。さらに、表形式で情報をまとめることもできるため、比較検討が容易です。
参考：PayPayグルメ、ChatGPTプラグインの提供を開始
価格.com
カカクコムは、「価格.com」のChatGPTプラグインを提供し始めました。これにより、ChatGPTを通じて価格.comの商品データベースを活用し、ユーザーが希望の商品カテゴリーや予算などを指定して、商品を簡単に検索できるようになります。また、検索結果から商品詳細の確認や購入も可能です。
弁護士ドットコム
弁護士ドットコムは、ChatGPTを用いた「チャット法律相談（α版）」を試験的に開始しました。このサービスは、1日5回まで無料で利用でき、離婚や金銭トラブルなど男女の問題についてAIが法律相談に回答します。ただし、AIによる回答の正確性は保証されていません。今後、相談カテゴリーの拡充が予定されています。
参考：弁護士ドットコム、ChatGPT活用「チャット法律相談（α版）」試験提供 まずは男女の問題から
旅行・宿泊業
リクルート（じゃらん）
リクルートの「じゃらん」が「AIチャットでご提案」という機能のβ版を実装しました。Microsoftの「Azure OpenAI Service」を活用し、自然文で宿の検索が可能です。例えば、「東京から車で1時間の温泉宿を教えて」と入力すると、選択肢を提案します。ただし、期待に合う回答が出ない場合もあるとしています。
参考：「東京から1時間の温泉宿を教えて」に回答 「じゃらん」に「AIチャットで提案」機能
アクティバリューズ
アクティバリューズの宿泊施設向けAIチャットボット「talkappi（トーカッピ）」が、ChatGPTに対応しました。これにより、600以上の宿泊施設で利用されているAIチャットボットが、ウェブサイトや公式アプリ、SNSなどでChatGPTを活用できるようになりました。ChatGPTの連携により、会話の文脈や自然言語の理解能力が向上し、誤った情報提供のリスクを最小限に抑えることが可能になりました。また、OpenAIのAPI連携に対応しており、OpenAI API Keyを設定するだけで連携が可能です。
参考：宿泊業界におけるChatGPTの活用を本格開始！600以上の宿泊施設が導入しているtalkappiがホテル・旅館のDX推進を牽引
価格.com 旅行・トラベル
カカクコムが運営する「価格.com 旅行・トラベル」は、ChatGPT向けのプラグインの提供を開始しました。
このプラグインを有効にすることで、ユーザーはChatGPTを通して、希望のエリアや観光スポットなどに合った宿泊施設を直感的に検索でき、さらに「価格.com 旅行・トラベル」の紹介文やレビュー情報も参考に施設を選ぶことが可能となります。
また、検索結果から空室状況の確認から予約まで進むことができます。
参考：「価格.com 旅行・トラベル」、ChatGPTプラグインの提供を開始
教育
ベネッセホールディングス
ベネッセホールディングスは、Microsoft Azure上のOpenAIを活用したAIチャット「Benesse GPT」を開発し、グループ社員約15,000人に提供開始しました。これにより、社員はいつでもAIチャットサービスを使用し、業務効率化や新商品開発の技術検証が可能となります。セキュリティ面も配慮し、情報漏洩を防ぐ仕様となっています。今後、Benesse GPTは継続的にバージョンアップを予定しています。
参考：社内AIチャット「Benesse GPT」をグループ社員1.5万人に向けに提供開始
医療・福祉
MG-DX
MG-DX社の「AI薬師」は、ChatGPTのAPIを活用した服薬フォローアップ支援サービスを2023年6月1日から提供開始しました。このサービスは、薬剤師が患者に送るメッセージを自動生成し、患者のフォローアップに対する返信率を高めることを目指しています。個人情報は一切使用せず、患者名や薬剤師名などは自動生成後のメッセージに自動で挿入されます。これにより、より質の高い1対1のコミュニケーションが実現されます。
デコボコベース
デコボコベースは、障害福祉事業の最適化を目指し、AIチャットボット「ChatGPT」を一部事業所で導入しました。これは、支援員の業務効率化と支援の質向上を図るためです。ChatGPTは、テキストの要約や翻訳など、活用範囲が広い特徴を持ちます。これにより、個別支援計画書の作成などの事務的な業務を効率化し、利用者一人一人に寄り添う支援業務にシフトすることが可能になります。
参考：デコボコベース、人工知能チャットボット「ChatGPT」等を一部事業所で支援員の業務に導入
サービス
ネッツトヨタ熊本
ネッツトヨタ熊本は熊本県を拠点にする自動車ディーラーで、ChatGPTを文書作成（アイデアの創出、文章の校正・校閲）やITリテラシーに関する社内教育などに活用する予定です。今後の展望では、勤怠管理システムの構築（プログラミング補助）や営業スタッフのスキル向上研修のシナリオ作成など、多岐にわたる業務でのChatGPT活用が期待されています。
参考：ネッツトヨタ熊本、ChatGPTを業務に活用。自動車ディーラー営業のITリテラシー教育に活用。
BuySell Technologies
株式会社BuySell Technologiesは、全社員向けに生成AI「ChatGPT」を活用した社内AIサービス「BuySell Buddy」を開始した。このサービスは、新卒エンジニアが中心となって開発し、既存のコミュニケーションツール「Slack」と連携させることで、簡単かつ安全にChatGPTを使用できる。今後はこのサービスをさらに拡張し、リユース業界に特化したツールとしての展開を予定している。
参考：バイセル、新卒エンジニアが「社内ChatGPT」を構築し安全に生成AIを利用できる環境を全社員に提供開始
コンサルティング・その他
三菱総合研究所
三菱総合研究所は、米オープンAIの対話型AI「ChatGPT」をリポート作成ツールに導入しました。ユーザーがリポートしたい内容を質問すると、ChatGPTは自動的に情報を集め、文章を作成し、内容に沿った画像を生成します。また、間違った情報を検知し削除する機能も備えています。このツールは、社内のリポート作成や情報収集が必要な業務の負担を軽減することを目指しています。
株式会社TMJ
コールセンター・バックオフィスの構築・運営を行うセコムグループの株式会社TMJは、GPT-４をベースとしたChatGPTを社内業務に活用する実証実験を開始しました。
コールセンターをはじめとするオペレーション部門の支援、採用・マーケティング、育成などの領域を対象に、将来的には顧客応対への活用も視野に入れた検証を行います。
参考：TMJ、ChatGPTを活用した実証実験を開始
まとめ
本記事では、日本企業のChatGPTの導入・活用事例をご紹介しました。
ChatGPTは、多岐にわたる業種で社内業務の効率化や顧客体験の向上など、幅広い用途で活用されていることが確認できます。
ChatGPTの導入を検討中の企業の方は、これらの導入事例をぜひ参考にして、ChatGPTを活用し、DX推進や業務効率化を実現しましょう。
「ChatGPTマガジン」を運営するゴートマン合同会社は、
・生成AIの導入支援
・生成AIを活用した業務効率化支援
・企業ごとにカスタマイズしたプロンプト作成代行
・生成AIを活用したサービス開発
など大企業から中小企業まで幅広くご支援しています。
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