【完全版】銀行のChatGPT活用方法10選と活用事例10選を徹底解説!

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【完全版】銀行のChatGPT活用方法10選と活用事例10選を徹底解説!

銀行(都市銀行・地方銀行・信託銀行・ネット銀行)において、ChatGPTの導入・活用を検討されている方のなかには、
「どの銀行がChatGPTを導入・活用しているのか事例を知りたい」
「銀行において、どのような業務にChatGPTを活用したら効果的なのか知りたい」
といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

この記事は、専門性や個別性、高い正確性が求められる銀行業務の中で特にChatGPTの活用が効果的だと考えられる活用方法と、ChatGPTを業務に活用している銀行の事例をどこよりも詳しく解説します。

銀行におけるChatGPT活用の参考になれば幸いです。

銀行で効果的なChatGPT活用方法10選

専門性や個別性の高い業務が多い銀行ですが、ChatGPTを上手に活用することで大幅に業務効率化や売上アップを実現することが可能です。

銀行において大きな効果が期待できるChatGPT活用方法10選を以下で詳しく解説します。

  • 活用方法1.口座開設や各種手続きのサポート
  • 活用方法2.コールセンターの業務削減
  • 活用方法3.資産形成や保険に関する相談
  • 活用方法4.投信分析・選択支援ツール
  • 活用方法5.営業アシスタントツール
  • 活用方法6.稟議書の作成
  • 活用方法7.提案資料作成
  • 活用方法8.顧客宛メール作成
  • 活用方法9.新人教育・研修
  • 活用方法10.リーガル/コンプライアンス

活用方法1.口座開設や各種手続きのサポート

銀行には、口座開設、出金・振込手続き、iDeCo/NISAなどの加入手続き、住所変更などの事務手続きなど、顧客にとって複雑で面倒な多くの手続きがあります。

ChatGPTに銀行の各種手続きに関する取扱いルールやFAQなどの膨大なデータを学習させることで、お客様の銀行手続きをナビゲートしたり、お問合せにAIが回答することが可能になります。

具体的な活用シーンとして、銀行アプリや、インターネットバンキング、店頭のタブレットなどにChatGPTを搭載することで、お問い合わせ対応を自動化し顧客体験の向上と問合せ対応業務の削減を実現できるでしょう。

活用方法2.コールセンターの業務削減

コールセンターの問合せ対応業務にChatGPTを活用することでコールセンターの問合せ対応業務を削減することも可能です。

具体的には、FAQなどのデータで学習させたChatGPTとAI音声認識ツールなどを連携させることで、お客様からの電話でのお問い合わせ内容をAIがリアルタイムで文字起こしを行い、文字起こしされたテキストデータをChatGPTと自動連携させることで、ChatGPTから最適な回答をオペレーターに指示することが可能になります。

これによって、経験の浅いオペレーターでもスピーディーかつ正確な回答が可能になります。
また、コールセンターではオペレーターが問合せ内容を記録することが多いですが、それらをAI音声認識ツールとChatGPTによって、自動で文字起こしと要点を記録することで、業務時間の大幅な削減も実現できます。

活用方法3.資産形成や保険に関する相談

銀行では、お客様から資産形成や保険、住宅ローン、相続などのお金全般に関する相談を受けることが多いですが、ChatGPTを活用することで、銀行ホームページや銀行アプリなどを通じて、24時間365日、AIが自動でお金に関するアドバイスを提供することで、顧客体験を向上することができます。

ChatGPTを活用することで、お客様の「漠然」とした疑問や悩みを会話形式で相談することが可能になり、まるで人に相談しているかようのような新たな顧客体験を提供できるでしょう。

通常のChatGPTのままでは、お金に関する専門的な回答の精度は高いとはいえないので、銀行に蓄積された資産形成や保険、住宅ローン、相続などに関する知識・データを独自に学習させることで、高い精度の応答を実現することが可能です。

活用方法4.投信分析・選択支援ツール

お客様による投資信託の銘柄分析や、投資先を選択する支援ツールとして利用することが可能です。

従来から、お客様向けに投資信託の分析や選択を支援するロボアドバイザーツールなどを銀行のホームページ上で提供する銀行が多くありますが、、ChatGPTを活用することで従来以上に対話能力が高まるため、ユーザーは会話形式で投信の分析や選択に関する質問や相談を行うことが可能になります

特に、投資初心者にとっては、自分で調査・分析するよりも、初歩的なことから会話形式で質問することができるのは大きなメリットになるでしょう。

この用途に関連した事例としては、ITmedia newsの「「四季報AI」β版で分かった、AIだからできること、そして想定外のニーズ」の記事の中で、四季報AIの利用実態として、投資初心者による初歩的な質問が多く情報収集の入口になっている、という考察が述べられています。

現在、投資初心者層や資産形成層の獲得に注力している銀行が多いですが、ChatGPTを活用した投信分析・閃絡支援ツールを提供することで、従来のタッチポイントやチャネルでは獲得できなかった投資初心者層・資産形成層の獲得に繋がることが期待されます

活用方法5.営業アシスタントツール

銀行のリテール営業や富裕層アドバイザーにおいては、投資信託、保険、住宅ローン、不動産投資ローン、相続、承継など様々な専門知識や商品知識が求められます。

銀行の営業職員が、自社に蓄積された膨大なデータやナレッジのデータベースの中から必要なデータやレポート、ナレッジ、ドキュメントなどを効率的に探索するのを手助ける営業アシスタントとして、ChatGPTを組み込んだAIチャットボットが活用できます。

実際にこの用途でChatGPTを使用している事例として、米大手証券のMorgan Stanleyは同社の富裕層部門のファイナンシャルアドバイザー向けに営業アシスタントツールとして、OpenAI社と独自の生成AIを開発し利用しています。

活用方法6.稟議書の作成

銀行では、法人向け融資などにおいて稟議を起案することが多くありますが、稟議の起案にChatGPTを一部活用することで効率化を図ることが可能です。

もちろん、稟議の全てをChatGPTに作成させることは出来ませんが、対象企業に関する決算資料や業界レポート、過去の折衝記録・議事録などの要約に活用することで時間を削減できたり、案件によっては海外の英文レポートを参考にする際にその翻訳や要約を効率的に行うことができます。

他にも、稟議に使用するグラフや図表の作成において、ChatGPTを活用することで効率的に高度なグラフや図表を作成するのに役立てられます。

また、起案した文章をChatGPTに校正させることで、稟議の誤字脱字などのミスを防止することも可能でしょう。

活用方法7.提案資料作成

銀行の法人営業においては、お客様ごとにオーダーメイドの提案を行うケースが多いため、個々に提案資料を作成するケースも多いでしょう。

提案書作成にChatGPTを活用することで、顧客ごとの提案ストーリーや提案内容の叩き台を作成してくれたり、壁打ち相手になってもらうことで、提案書作成を効率化したりクオリティを向上させることが可能です。

ChatGPTを使って提案資料を作成する方法やプロンプトについては以下の記事で詳しく解説しているので、参考にしてみてください。

活用方法8.顧客宛メール作成

ChatGPTを活用することでビジネスメールの作成を効率化することも可能です。

プロンプトを工夫すれば、テンプレ通りのメールだけではなく、お客様の状況などに応じたメールを簡単に自動作成することも可能です。

ChatGPTを使ってお客様宛のメールを作成する方法やプロンプトについては以下の記事で詳しく解説しているので、参考にしてみてください。

活用方法9.新人教育・研修

ChatGPTを新人教育や研修に活用することも可能です。

銀行業務には、幅広い専門知識、商品知識や法令知識が求められます。
これらの銀行業務に求められる専門知識・ナレッジを学習させたAIを導入・活用することで、新入社員や経験の浅い担当者が業務の中で生じる疑問や不明点をAIに質問して即座に解決することで、新人教育や研修としても活用することが可能でしょう。

活用方法10.リーガル/コンプライアンス

銀行業務にまつわる業法や諸規則・各種ガイドラインなどをChatGPTに学習させてカスタマイズすることで、銀行業務を行う中で生じる法令・根拠条文を確認したい際に、ChatGPTに質問することで法的な問題の有無や根拠条文などおおよその参考的な確認を行うことが可能になります。

また、銀行には法人融資などにまつわる様々な専門的な契約書がありますが、これらの専門的な契約書フォーマットや各種データなどをChatGPTに学習させることで専門的な契約書をAIがリーガルレビューして修正案を提示する、といった活用も可能でしょう。

他にも、リテール営業の金融商品販売において、営業職員と顧客との折衝記録(音声データやドキュメント)をAIがレビューして、重要な内容を要約したり、問題のあるやり取りが行われていないか監視するなど、コンプライアンスモニタリングに活用することも可能でしょう。


銀行でChatGPTを活用するメリット

銀行でChatGPTを活用することで、業務効率化による生産性向上(売上アップ)や顧客体験の向上が期待できます。

  • メリット1.業務効率化による生産性向上
  • メリット2.顧客体験の向上

メリット1.業務効率化による生産性向上

銀行は、非常に専門性が高く個別性の高い業務が多いため、デジタル化が遅れアナログの作業が多く残っています。

これまで多くの時間をかけていたアナログの作業をChatGPTを活用してデジタル化することで、業務効率化によるコスト削減とともに、浮いた時間をより付加価値の高い活動に使うことで売上アップや生産性の向上につなげることが期待できます。

メリット2.顧客体験の向上

銀行の口座開設・振込などの各種手続きや、資産形成や保険に関する相談や商品選択などにChatGPTを活用することで、24時間365日の対応が可能になり顧客体験の向上につながります。

また、資産形成や保険に関する疑問や悩みがあっても、銀行に相談すると押し売りされることが心配で、なかなか相談に踏み出せない人も多くいます。
ChatGPTを活用したAIなら、押し売りされる心配もせずに気軽に相談することが可能になります。

まずはAIに気軽に相談した後に、より詳しく個別に相談したくなったお客様向けには自社の営業職員への相談・面談設定の導線を設置することで、新規顧客との商談数をアップすることができるでしょう。


銀行でのChatGPT活用における留意点

銀行でのChatGPTを活用には留意すべきポイントもあります。

  • 留意点1.誤った情報を生成する可能性がある
  • 留意点2.データが古い(2022年1月まで)
  • 留意点3.顧客情報・個人情報や機密情報は入力しない

留意点1.誤った情報を生成する可能性がある

ChatGPTは非常に強力で便利なツールですが、「完璧」ではありません。
ときには誤った情報や回答を行うことがあります。

従って、ChatGPTを業務で活用する場合は、回答をそのまま鵜呑みにせずに、必ず人手による精査(ファクトチェック)を行うようにしましょう。

留意点2.データが古い(2022年1月まで)

ChatGPTは2022年1月までのインターネット上の情報を学習したAIモデルのため、2022年1月以降の最新情報は把握していません。
そのため、2022年1月以降の最新情報の調査などではChatGPTを活用せずに、自ら信頼のおける情報源等で確認するようにしましょう。

そもそも、ChatGPTは「文章・コードの生成やチェック」や「データの分析」などを得意としており、情報の「検索」には不向きです。
ChatGPTを活用するにあたっては、これらの特性を踏まえ適切に活用することが重要です。

留意点3.顧客情報・個人情報や機密情報は入力しない

ChatGPTに入力する情報は、ChatGPTを開発するOpenAI社のAIモデルの学習に活用される可能性があることがChatGPTの利用規約に明記されています。

つまり、ChatGPTに入力した顧客情報・個人情報や自社の機密情報などがAIモデルの学習の結果、第三者に漏えいしてしまうリスクがあるのです。

したがって、ChatGPTを利用する作成する際には、ChatGPT(プロンプト)に顧客情報(取引先名など)、個人情報(担当者の名前など)、機密情報(顧客との詳細な取引内容など)は絶対に入力しないようにしましょう。

銀行でのChatGPT活用事例10選

日本の都市銀行・地方銀行・信託銀行・ネット銀行などでChatGPTを実際に活用する事例をご紹介します。
日本の銀行におけるChatGPT活用状況は、他の業種に比べてChatGPTの活用に前向きな姿勢が見受けられます。
メガバンク3行がいち早く導入を決定し、その後地方銀行での導入も着々と進んでいます。

では、具体的にどのような銀行がChatGPTを導入し、活用しているのか見てみましょう。

  • 活用事例1.三菱UFJフィナンシャル・グループ
  • 活用事例2.三井住友フィナンシャルホールディングス
  • 活用事例3.みずほフィナンシャルグループ
  • 活用事例4.ゆうちょ銀行
  • 活用事例5.三菱UFJ信託銀行
  • 活用事例6.住信SBIネット銀行
  • 活用事例7.京都銀行
  • 活用事例8.ちゅうぎんFG
  • 活用事例9.山陰合同銀行
  • 活用事例10.肥後銀行

活用事例1.三菱UFJフィナンシャル・グループ

三菱UFJフィナンシャル・グループは、マイクロソフトのAzure基盤とAzure OpenAI Serviceを用いて、安全な環境でのチャットボットサービスMUFG版「ChatGPT」を提供すべく開発を進めています。

一般のChatGPTと異なり、データの学習がOpenAI社に渡らないため、セキュリティ面で安全です。
利用方法としては、稟議書の作成、金融レポートの要約、行内手続きの照会など、110以上のユースケースが考慮されています。

行内での展開は、全行員が利用できる環境の整備を目指しており、使い手のリテラシーを高めるためのガイドラインも考慮されています。

参考:MUFG版「ChatGPT」の開発秘話

活用事例2.三井住友フィナンシャルホールディングス

三井住友フィナンシャルグループは、日本総研、NEC、そして日本マイクロソフト株式会社と協力して、AIアシスタントツール「SMBC-GPT」の実証実験を4月より行っています。

「SMBC-GPT」は、Microsoft Azureのクラウドサービスを基盤に、社内専用で動作します。
従業員はこのAIに質問をして、文章作成や要約、翻訳、ソースコード生成など、多岐にわたる業務をチャット形式で行えるようになり、生産性の向上が期待されます。

さらに、AIモデルの最適化や機能のアップグレードが進行中で、将来的には画像認識や音声認識など、多様な分野での活用に向けて開発を進め、お客様向けの用途へも展開することを計画しています。
リスク対策として、AIの回答の正確性は従業員が最終的に判断し、外部AIの利用は禁止されています。

参考:SMBCグループが「GPT」生かし独自の対話AI開発へ、従業員の生産性向上を目指す

活用事例3.みずほフィナンシャルグループ

みずほフィナンシャルグループは、生成AIの日常業務への導入を約4万5000人の国内従業員に対して6月から開始しています。
これは、国内3メガバンクグループの中で最も早い全社導入となります。

米マイクロソフトの「Azure OpenAI Service」を活用し、情報が社外に漏れないよう対策した上で利用するとしている。
具体的な活用用途としては、社内の規定や事務手続きを簡単に参照できるようにすることで、従業員の作業効率を向上させることが考えられています。
みずほFGは、情報管理、知的財産の保護、倫理的な使い方の3点が大事だと強調し、AIポリシーについて検討する方針。

参考:みずほFG、週内に生成AIの利用開始-社員から提案募り本格活用へ

活用事例4.ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行は、neoAI社の「neoSmartChat」を使用し、生成AI活用のための実証実験を8月より実施しました。
OpenAI社のChatGPTを精度の高い回答内容とするために、情報ソースの明確化や文章構成のチューニングを行ったという。
ゆうちょ銀行の担当者は、この実験で生成AIの有用性を確認できたと述べています。

参考:ゆうちょ銀行、生成AI活用の実証実験を実施

活用事例5.三菱UFJ信託銀行

三菱UFJ信託銀行は、業務効率化とさらなる顧客価値の向上を目的として、社内ChatGPTサービス「ChatMee」を7月より試験導入しました。

三菱UFJ信託銀行は、社内手続きの問い合わせ対応や顧客提案資料作成のサポートといった様々な業務プロセスにおいて、生成AIが活用される手法を研究します。
また、お客様の情報に関するセキュリティを最優先に、より広範囲のサービス・業務にAI技術を統合し、業務効率化と高品質なサービスの提供を目指す方針です。

参考:三菱UFJ信託銀行が法人向けChatGPT活用プラットフォーム「ChatMee」導入

活用事例6.住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行は、6月からChatGPTを含む大規模言語モデルを用いた業務改善のための実証実験を開始しました。
金融業界における自然言語処理技術の動向を背景に、同行はネット専業銀行としての経験を活かし、マイクロソフトのAzure OpenAI Serviceを使って銀行業務への活用を模索します。

これまで、住信SBIネット銀行は与信、マーケティング、不正検知など多岐にわたる業務でAIを活用してきた経験をベースに、ChatGPTと組み合わせた業務の実証を進める予定です。
同行の強みは、AI構築の内製化と、独自の知見を持ってAIを活用することです。

今後は情報セキュリティを保護しながら、高度な自社AIモデルの開発と顧客対応の向上を目指します。

参考:ChatGPT等の大規模言語モデルを活用した業務改善を目的とする実証実験の開始について

活用事例7.京都銀行

京都銀行は、業務の効率化、生産性向上、行員のAIスキル向上を目的に、生成AI「ChatGPT」の試行導入を6月に決定しました。
これは地域金融機関では初の取組となります。

行員は「ChatGPT」に質問することで、文章の作成や要約、プログラム・コード作成などをチャット形式で簡単に行うことが可能となります。これにより、情報収集、ドラフト作成などにかかる時間が削減でき、生産性の向上が期待できます。また、行員のAIスキル向上にもつなげる予定です。

参考:地域金融機関初。生成AI「ChatGPT」の試行導入決定!

活用事例8.ちゅうぎんFG

ちゅうぎんフィナンシャルグループは、ChatGPT(チャットGPT)を業務で試行導入すると7月に発表しました。

活用方法として、企画案の検討や論点整理、文章の要約、社内文書の作成補助などを想定しています。
顧客情報や機密情報は入力しないように求めるということです。
本部のイノベーション推進センターの20人前後で試験運用し、3カ月程度試したうえで本格導入を検討する方針です。

参考:ちゅうぎんFG、チャットGPTを試行導入 企画案検討など

活用事例9.山陰合同銀行

山陰合同銀行は、ビジネスチャットツール「ChatLuck」の提供元である株式会社ネオジャパンと協力し、ChatGPTの利用に関する実証実験を行うことを8月に発表しました。
ネオジャパンは今夏に「ChatLuck」にChatGPTの連携機能を搭載する予定で、この機能を山陰合同銀行に先行して提供することで、その効果を検証します。

実証実験は2023年8月22日から9月22日までの間、山陰合同銀行の経営企画部、DX推進本部、およびIT統括部で行われ、日常のコミュニケーションツールとしてのChatGPTの効果や、チームでの利用効果がテーマとなります。
また、株式会社AVILENも参加して、銀行の職員へのChatGPT活用研修を実施する予定です。

参考:山陰合同銀行がChatGPT実証実験にビジネスチャット「ChatLuck」を採用

活用事例10.肥後銀行

熊本の地方銀行である肥後銀行が10月からChatGPTの実証実験を開始すると発表しました。
初期段階では、本店と支店の行員200人が利用し、効果を評価します。
2024年度に全面導入を見込んでいます。

ChatGPTの利用用途として、市場調査やメール、企画書の草稿作成、文章校正、要約、翻訳などに使われますが、顧客の個人情報は扱いません。
行員のITスキルの向上と、将来的な窓口業務でのAI活用も視野に入れています。

肥後銀行は、この取り組みで地域全体のデジタルトランスフォーメーション(DX)にも寄与するとしています。

参考:肥後銀行が「チャットGPT」実証実験 16日から業務に活用 24年度の本格導入目指す

【あわせて読みたい】日本企業の導入・活用事例

ChatGPTは多くの業界で活用されています。
日本企業におけるChatGPTの導入・活用事例は以下の記事をご参考にしてください。


最後に

本記事は、銀行におけるChatGPTの活用方法や実際の活用事例について詳しく解説しました。

専門性や個別性が高くアナログ業務多いためDXが進みづらい銀行ですが、ChatGPTを上手に活用することでデジタル化による業務効率化と顧客体験の向上につながることが確認できたかと思います。

ChatGPTを活用したDX推進で、業務効率化と顧客体験の向上を実現しましょう。

「ChatGPTマガジン」を運営するゴートマン合同会社は、クライアント様ごとの課題やニーズに応じたChatGPTの導入・活用のコンサルティングやChatGPTカスタマイズ開発などをご提供しています。
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