ChatGPTの導入・活用を検討している企業の方で、
- 「企業でChatGPTを活用することにリスクはない？」
- 「リスクに対してどのような対策を取ったらいいのか？」
といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか？
企業によるChatGPTの活用にはいくつかのリスクもありますが、適切や対策を取ればそのリスクは大幅に軽減することが可能です。
この記事は、企業がChatGPTを活用するにあたってのリスクとその対策について詳しく解説します。
この記事が、ChatGPTの導入・活用の参考になれば幸いです。
目次
ChatGPTの活用に伴う3つのリスク
ChatGPTの利用には大きなメリットがありますが、企業がChatGPTを活用する際に気を付けるべきリスクもいくつかあります。
企業がChatGPTを活用するにあたって、特に気を付けるべきリスクは次の3つです。
- １．情報漏えいリスク
- ２．ハルシネーションのリスク
- ３．著作権侵害リスク
以下でそれぞれ解説します。
１．情報漏えいリスク
OpenAI社の利用規約において、無料版ChatGPTやChatGPT Plusでは、入出力するデータや会話履歴がOpenAIのAIモデルの学習に利用されるため、入力した個人情報や機密情報が漏えいするリスクがあります。
OpenAIは、”Terms of use”（利用規約）の中で、以下の通り「OpenAIはユーザーが入力及び出力したデータ（これらを総称して「コンテンツ」という）を使用することがある」と明記しています。
該当部分を日本語訳すると以下の通りです。
当社によるコンテンツの使用。当社は、本サービスを提供、維持、開発、改善し、適用法を遵守し、当社の規約およびポリシーを実施し、本サービスの安全を維持するために、コンテンツを使用することがあります。出典：OpenAI “Terms of use”
このため、ChatGPTに個人情報や業務上の顧客情報・機密情報を入力すると、AIモデルがそのデータを学習して、第三者のChatGPTの利用の際に当該情報を含めた回答をしてしまい、不特定多数にその情報が漏えいしてしまうというリスクがあるのです。
実際、2023年3月に韓国のサムスン電子で従業員によるChatGPTの利用により3件の機密情報の流出があったと報じられました。
その後、サムスン電子では従業員によるChatGPTの利用を禁止にしました。
このため、企業がChatGPTを活用するにあたっては、情報漏えいのリスクに対処することが必要不可欠です。
ChatGPTの利用規約については、以下の記事でわかりやすく解説しているので参考にしてみてください。
２．ハルシネーションのリスク
ハルシネーション（幻覚）とは、AIが事実とは異なったり、存在しないものを生成（回答）してしまう現象のことです。
ChatGPTは、非常に賢く便利なツールですが、必ず正しい情報や回答を生成するとは限りません。
また、ChatGPTには、検索（情報収集）や高度な計算など不得意な分野もあります。
ChatGPTを活用するにあたって、ChatGPTは完全ではないこと、得意不得意なタスクがあることを理解した上で、その情報や回答を鵜呑みにせずに、必ず人手による確認・精査（ファクトチェック）することが求められます。
３．著作権侵害リスク
OpenAI社の”Terms of use”（利用規定）の中で、「お客様は、(a) インプットに対する所有権を保持し、(b) アウトプットを所有します。当社は、アウトプットに関するすべての権利、権原、および利益（もしあれば）をお客様に譲渡します」と明記されているため、ChatGPTによって生成した文章やコンテンツ等の著作権は利用者に帰属するため、商用利用も認められています。
Ownership of Content. As between you and OpenAI, and to the extent permitted by applicable law, you (a) retain your ownership rights in Input and (b) own the Output. We hereby assign to you all our right, title, and interest, if any, in and to Output.
引用：OpenAI”Terms of use“
一方で、ChatGPTによる生成物と他人の著作物に類似性や依拠性が認められる場合、著作権侵害と見なされる可能性があります。
また、他人の著作物をChatGPTに入力して生成したコンテンツについても、著作権侵害と見なされる可能性があります。
加えて、ChatGPTはインターネット上の膨大な公開情報を学習しているため、学習データの中に他人の著作物が含まれている可能性が十分にあります。
そのため、学習された著作物によって生成されたコンテンツが、意図せずに著作権者の権利を侵害している可能性を指摘する声もあります。
ChatGPTのリスクを回避する対策
企業のChatGPT活用には上述の通りリスクもありますが、適切な対策を取ればそのリスクは大幅に低減することができます。
これらのリスクに対して、企業が取るべき対策は次の3つです。
- 対策1．社内ガイドラインの策定
- 対策2．安全な利用環境を整備する
- 対策3．適切な利用に向けた研修
以下でそれぞれ解説します。
対策1．社内ガイドラインの策定
企業でChatGPTを活用するにあたっては、ChatGPTの利用に関する社内ガイドライン（ルール）を策定し、役職員へ周知することが重要です。
特に、ChatGPT活用に伴うリスクの対策として、
- 情報漏えい防止のために、ChatGPTへの個人情報や機密情報の入力は禁止
- ChatGPTを利用してよい業務範囲を制限（機密性の高い業務等では禁止など）
- 法人用のChatGPTアカウントを利用し、個人アカウントでの業務利用を禁止
- ChatGPTの生成物や回答は鵜呑みにせず必ずファクトチェックを行うこと
- ChatGPTの生成物が著作権侵害に該当しないかのチェック体制
などの内容を、ガイドラインに盛り込むことを検討しましょう。
ChatGPT活用の社内ガイドライン作りのポイントについては、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてみてください。
対策2．安全な利用環境を整備する
ChatGPTに入力するデータは、AIに学習されて情報漏えいするリスクがあります。
そのため、対策1のように個人情報や機密情報の入力を禁止するガイドラインを策定するとともに、加えて
- 入力したデータをAIモデルに学習させない
- 個人情報や機密情報の誤った入力を検知しブロックする
- 入力データの保存をサーバー側で行わない
といった、安全な利用環境を整備することも重要です。
具体的には、ChatGPTの法人プラン「ChatGPT Team」（少人数でも利用可能な法人プラン）や「ChatGPT Enterprise」（大企業向けプラン）なら、入力データがAIに学習されないため、安全な環境で利用することができます。
ChatGPTの法人プランなら安全な環境で利用できる
【あわせて読みたい】法人向けプラン「ChatGPT Team」とは？
【あわせて読みたい】大企業向けプラン「ChatGPT Enterprise」とは？
他にも、ChatGPTを安全な環境かつ便利に利用できるようにカスタマイズされた「社内ChatGPTサービス」も複数ありますので、それらのツールを利用するのも有効です。
安全かつ便利に利用できる、おすすめの「社内ChatGPTサービス」を以下の記事で厳選して紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
対策3．適切な利用に向けた研修
ChatGPTの利用に関するガイドラインを策定するとともに、ガイドラインに沿った適切な利用を周知・徹底するために、社内研修等の実施も有効です。
また、ChatGPT導入時だけでなく、役職員による利用実態等に応じて定期的な研修やフィードバック・情報共有を行うことで、ChatGPTの有効かつ適切な利用を定着化しましょう。
とはいえ、
- 「社内にChatGPTの研修講師を出来るような詳しい人材がいない」
- 「社内研修を企画・準備するような時間がない」
といった企業も多いでしょう。
その場合は、外部のChatGPT研修サービスを利用してみるのもおすすめです。
以下の記事で、数多くある「ChatGPT研修サービス」の中から、おすすめの研修サービスを5つ厳選してメリデメ含めて紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
まとめ
この記事は、企業のChatGPT活用に伴うリスクとその効果的な対策について解説しました。
ChatGPTのリスクと対策についてまとめると、以下の通りです。
まとめ
・企業のChatGPT活用に伴うリスクは3つある。
１．情報漏えいリスク
２．ハルシネーションのリスク
３．著作権侵害リスク
・ChatGPT活用に伴うリスクへの対策としては、以下が有効。
対策1．社内ガイドラインの策定
対策2．安全な利用環境を整備する
対策3．適切な利用に向けた研修
・ChatGPTの活用にはリスクがあるが、適切な対策を取ればリスクは大幅に低減できる
この記事が、ChatGPTの導入・活用の参考になれば幸いです。
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