【12月最新版】金融業界のChatGPT活用事例20選
ChatGPT（チャットGPT）を導入し業務に活用する企業が急速に増えています。
特に、金融業界では国内外で多くの企業の間で導入・活用が進んでいます。
この記事では、金融業界におけるChatGPT導入・活用事例を、実際の事例を含めて詳しくご紹介します。
この記事を読めば、金融業界でChatGPTをどのように活用すればいいのかヒントを得られます。
目次
金融業界でChatGPTを導入・活用している企業
銀行
三菱UFJフィナンシャル・グループ
三菱UFJフィナンシャル・グループは今年の夏に対話型の人工知能「ChatGPT」を導入し、社内の書類作成や照会対応などで活用する予定です。さらに、年内には日本マイクロソフトと協力して独自のAIを開発する計画もあります。
参考：3メガ銀が対話型AI導入 三菱UFJは今夏、書類作成など
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB110Z30R10C23A4000000/
三井住友フィナンシャルホールディングス
三井住友フィナンシャルグループは、日本マイクロソフトのクラウドサービス「Microsoft Azure」を活用し、AIアシスタントツール「SMBC-GPT」の導入に向けた実証実験を開始しました。このツールは、文章の作成、要約、翻訳、ソースコードの生成、情報収集などに利用され、生産性の向上を目指します。また、情報が社外に流出しないように設計されており、従業員のみが利用できるようになっています。
参考：SMBCグループが「GPT」生かし独自の対話AI開発へ、従業員の生産性向上を目指す
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/14976/
みずほ銀行
みずほ銀行は、メガバンクで初めて全社員の業務で対話型AIの利用を開始しました。日本マイクロソフトと共同開発した対話型AIは、企業の財務情報などを元にした資料作成、文章の要約や翻訳、プログラミングなどに使われます。利用するのは国内の社員約3万5000人で、セキュリティは外部からアクセスできないネットワークで管理することで確保しています。
参考：メガバンク初 みずほ銀行が対話型AIを業務に導入
https://news.yahoo.co.jp/articles/51973b383cf6057abe0cb43e1aa87a4c64d27bd5
京都銀行
京都銀行は、業務の効率化、生産性向上、行員のAIスキル向上を目的に、生成AI「ChatGPT」の試行導入を決定しました。行員は「ChatGPT」に質問することで、文章の作成や要約、プログラム・コード作成などをチャット形式で簡単に行うことが可能となります。これにより、情報収集、ドラフト作成などにかかる時間が削減でき、生産性の向上が期待できます。また、行員のAIスキル向上にもつなげる予定です。
参考：地域金融機関初 生成ＡＩ「ＣｈａｔＧＰＴ」の試行導入決定！
https://yab.yomiuri.co.jp/adv/feature/release/detail/000000255000025765.html
三菱UFJ信託銀行
三菱UFJ信託銀行は、社内向けにChatGPTを活用する。情報が外部に漏れないセキュアな環境を保ちながら、社内手続きの問い合わせ対応や顧客提案資料作成のサポートといった様々な業務プロセスにおいて、生成AIが活用される手法を研究するとしています。また、お客様の情報に関するセキュリティを最優先に、より広範囲のサービス・業務にAI技術を統合し、業務効率化と高品質なサービスの提供を目指しています
参考：三菱UFJ信託銀行がChatGPTの活用を開始
https://yab.yomiuri.co.jp/adv/feature/release/detail/000000170000043360.html
【あわせて読みたい】銀行業界のChatGPT活用事例まとめ
銀行の活用事例や効果的な活用方法については、以下の記事で詳しく解説しているのでぜひ参考にしてみてください。
証券会社
大和証券
大和証券は、対話型AI「ChatGPT」を全社員約9,000人を対象に導入しました。これにより、全ての業務で情報が外部に漏れないセキュアな環境で利用可能になります。ChatGPTの活用により、英語等での情報収集のサポートや、資料作成の外部委託にかかる時間の短縮や費用の軽減、各種書類や企画書等の文章、プログラミングの素案作成などが可能となり、本来業務に充てる時間の創出が期待されています。
参考：大和証券、対話型AIの「ChatGPT」を導入し全社員約9,000人を対象に利用を開始
https://www.nikkei.com/article/DGXZRSP653467_Y3A410C2000000/
マネックス証券
マネックス証券は、ChatGPTをビジネスにおいて安全に活用するためのツール「Crew」の社内利用を開始しました。Crewは、チームのチャット上での会話や社内文書を学習し、繰り返し発生する作業や新入社員のトレーニングを代替できます。また、組織内のノウハウを元にチャット上で質問に回答します。Crewは、個人情報などのセンシティブ情報を検知し非表示にする機能や、企業ごとに独自の秘密情報を追加できるフィルタリング機能を備えています。
参考：マネックス証券、ChatGPTを安全に使う「Crew」の社内利用を開始
https://ascii.jp/elem/000/004/142/4142604/
【あわせて読みたい】証券会社のChatGPT活用事例まとめ
証券会社の活用事例や効果的な活用方法については、以下の記事で詳しく解説しているのでぜひ参考にしてみてください。
保険会社・保険代理店
東京海上日動火災保険
東京海上日動火災保険は、対話型AI「チャットGPT」を活用した独自システムを導入すると発表しました。このシステムは保険の補償内容や手続きなどの照会に対する回答案を自動生成します。6月から試験運用を開始する予定です。この導入により、顧客からの問い合わせに対する迅速な対応や、業務効率化が期待されています。
参考：東京海上が「チャットＧＰＴ」活用、保険手続き照会に回答案を自動生成…６月から試験運用
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230419-OYT1T50160/
損害保険ジャパン
損害保険ジャパンは、2023年1月からDX推進部開発推進グループでプログラミングの支援にChatGPTを活用しています。生産性向上を実感しており、今後数カ月以内に、約款の要約など営業分野の社員にも利用を広げる方針です。これにより、業務効率化と生産性向上が期待されています。
参考：3メガ銀と損保大手が「ChatGPT」への慎重姿勢を一転、導入に意欲をみせる理由
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/08083/
明治安田生命保険
明治安田生命保険は、業務効率化・高度化を目指し、マイクロソフトのAIサービス「Azure OpenAI Service」の「ChatGPT」を社内業務に活用する実証実験を開始しました。情報収集や資料作成、プログラミングのサポートなどの分野での活用を進めています。また、AIを安心・安全に活用できる環境やルールの体制整備も進めています。情報が外部に漏れない独自のセキュアな環境で実施しています。
参考：明治安田生命、社内業務やアイデア創出で「ChatGPT」活用する実証実験を開始
https://iotnews.jp/finance/224164/
ライフネットみらい
ライフネットみらいは、保険選びサイト「ベターチョイス」で、業界初となるChatGPTを活用したLINEチャットサービス「ベターチョイスチャットくん」を開始しました。このサービスは、お客さまからの質問に対し、自社監修のコラム記事を用いて自動で回答します。保険やお金に関する質問に対し、24時間自動でChatGPTによる自然言語処理が行われ、ベターチョイスコラムの内容を基に作成された回答を返します。これにより、気軽に保険やお金について質問できる環境が実現しました。
参考：保険選びサイト「ベターチョイス」を運営するライフネットみらい、業界初、ChatGPTのAPIを活用したLINEチャットサービス「ベターチョイスチャットくん」を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000069919.html
【あわせて読みたい】保険会社のChatGPT活用事例まとめ
保険業界の活用事例や効果的な活用方法については、以下の記事で詳しく解説しているのでぜひ参考にしてみてください。
アセットマネジメント
三井物産デジタル・アセットマネジメント
三井物産デジタル・アセットマネジメントは、アセットマネジメント業務の効率化と生産性向上を目指し、ChatGPTの社内利用方針を決定しました。全領域でのドキュメント作成やプログラミングなどにChatGPTを活用し、業務負荷の軽減と作業時間の短縮を図ります。セキュリティとプライバシー保護の重要性を認識し、それぞれのサービスの特性に応じた社内利用方針に基づいた活用が求められます。これは、金融機関としてのセキュリティとプライバシー保護と、先端技術の活用による生産性向上を両立させるための方針です。
参考：三井物産デジタル・アセットマネジメント、ChatGPTの社内利用方針を決定 -セキュリテイ・プライバシー保護とアセマネ業務効率化の両立を目指す-
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000056997.html
その他
東洋経済新聞
東洋経済新報社は、ChatGPTを活用した「四季報 AI」を、ロゼッタと共同で開発し、7月にベータ版を公開します。本サービスは「会社四季報オンライン」（月額1100円～）にChatGPTを組み込み、利用者が対話形式で最新の企業情報を取得できるよう設計されています。8月末までは無料で提供し、9月以降は有料プラン契約者向けに正式リリースされる予定です。
参考：ChatGPT活用の「四季報」登場 ベータ版7月公開へ
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2306/28/news168.html
MILIZE
AIと金融工学サービスを提供するMILIZEが、ChatGPTを活用した金融アドバイスサービス「MILII Talk」を開始しました。LINEで友達になることで、オリジナルキャラクターMILIがお金に関する質問に会話形式で回答します。例えば住宅ローンの負担軽減についてなど、具体的な対策と解説を提供します。現在はβ版で、将来的にOpenAIが公開したGPT-4.0への対応も検討中とのことです。
参考：ChatGPT×金融、お金について教えてくれるアドバイスサービス
https://forbesjapan.com/articles/detail/62042
金融業界でChatGPTの導入・活用を禁止している企業
バンク・オブ・アメリカ（米）
従業員に対し、特にChatGPTを名指しする形で、業務で利用するのは禁止だと伝えているという。
シティグループ（米）
サードパーティー製ソフトウエアに課される自動的な制限の一環として、ChatGPTへのアクセスをブロックしたという。事情に詳しい関係者が述べた。
ゴールドマン・サックス・グループ（米）
シティグループと同じように、サードパーティー製ソフトウエアに課される自動的な制限の一環として、ChatGPTへのアクセスをブロックしたという。
ウェルズ・ファーゴ（米）
Forbesの取材に対し、サードパーティ製ソフトウェアの管理手順の一環としてChatGPTに「使用制限を課している」ことを認め、ChatGPTのようなチャットボットの「安全かつ効果的な使用方法」を現在評価しているという。
JPモルガン・チェース（米）
「サードパーティソフトウェアに関する通常の管理」の一環として、従業員によるChatGPTの使用も制限していると、先に複数の報道機関が報じた。 テレグラフは、機密性の高い財務データがチャットボットと共有される可能性があることを懸念して、この制限を行ったと以前報じていた。
ドイツ銀行（独）
従業員のChatGPT利用は禁止され、アクセスも断たれていると同行広報担当者が明らかにしたという。
参考記事：
「ChatGPT」に警戒強めるウォール街、大手行で利用禁止の動き相次ぐ
ゴールドマンら多くの銀行で従業員のChatGPT使用に制限
【あわせて読みたい】日本企業の導入・活用事例
この記事では、金融業界でののChatGPT導入・活用事例やChatGPTの活用を禁止している企業をご紹介してきました。
金融業界に関わらず日本企業の全業界の導入・活用事例はこちらの記事からご確認いただけます。
まとめ
本記事では、金融業界におけるChatGPTの導入・活用事例や活用を禁止している企業を紹介しました。
ChatGPTは、金融業界において銀行・証券会社・保険会社など多くの企業でユーザー向けの対話型金融サービスや社内の業務効率化など幅広い用途で活用されていることが確認できたと思います。
ChatGPTの導入を検討中の金融業界方は、これらの導入事例をぜひ参考にして、ChatGPTを活用し、DX推進や業務効率化を実現しましょう。
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